佐賀市議会 2008-03-14
平成２０年 ３月定例会−03月14日-07号
平成２０年 ３月定例会−03月14日-07号平成２０年 ３月定例会
平成20年3月14日（金） 午後1時01分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．野口保信 │２．野中宣明 │３．白倉和子 │
│４．重松 徹 │５．
古賀種文 │６．
山口弘展 │
│７．堤 正之 │８．
川原田裕明│９．原口忠則 │
│10．西岡正博 │11．中野茂康 │12．
永渕利己 │
│13．藤野靖裕 │14．千綿正明 │15．池田正弘 │
│16．中本正一 │17．中山重俊 │18．
西村嘉宣 │
│19．
本田耕一郎│20．松尾和男 │21．福島龍一 │
│22．山本義昭 │23．副島義和 │24．江頭弘美 │
│25．亀井雄治 │26．福井章司 │27．嘉村弘和 │
│28．永渕義久 │29．大坪繁都 │30．重田音彦 │
│31．平原嘉徳 │32．武藤恭博 │33．森 裕一 │
│34．井上雅子 │35．
田中喜久子│36．山下明子 │
│37．豆田繁治 │38．西岡義広 │39．野中久三 │
│40．平原康行 │41．片渕時汎 │42．
黒田利人 │
│43．福井久男 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 大西憲治
副市長 古賀盛夫 総務部長 志津田 憲
経済部長 金子栄一
農林水産部長 小池邦春
建設部長 川浪安則
環境下水道部長 野中徳次
市民生活部副部長 横尾 徹
保健福祉部長 田中敬明
交通局長 山田敏行 水道局長 金丸正之
教育長
田部井洋文 教育部長 白木紀好
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
八頭司文二 古賀伸一
監査委員 中村耕三
会計管理者 森 良一
○福井久男 議長
これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
川原田裕明議員
午前中の中学校の卒業式、お疲れさまでございました。各中学校におきまして、いろんな感動があったことだと思います。その感動を忘れないで、本日、今から通告をしております本市の体育施策についてお伺いいたします。
体育施策と申しておりますが、
スポーツの振興の充実、
スポーツイベントの充実を図りながら、そのことにより、もっと活気ある
スポーツの振興、
スポーツイベントの拡大を含め、観光施策につなげていくようなことを考えていくということが重要であるとの思いから質問をいたします。
さて、皆様も既に御存じのことと思いますが、昨年夏、佐賀県で行われました
全国高等学校総合体育大会、いわゆる2007青春・佐賀総体において、地元佐賀県の高校生の活躍は目覚ましく、5団体1個人で優勝、ベスト8に14団体、38個人が入賞をしております。それにまだ皆様の記憶にも鮮明に残っていることだと思いますが、夏の
全国高等学校野球選手権大会では佐賀北高が劇的な優勝をなし遂げ、甲子園を絶叫の渦に巻き込み、県民すべてが感動の瞬間を目の当たりにすることができたことであると思います。また、夏季の秋田国体では佐賀国体以来の好成績を残すなど、佐賀の風が全国で吹き、
スポーツ県佐賀を大きくアピールしております。
一方、全国各地で開催をされておりますマラソン、
ロードレース、駅伝大会に目を向けてみましても、佐賀県勢、佐賀県出身者の活躍には目を見張るものがあります。佐賀市内でも冬場から春先にかけ、各地区でその土地柄に合わせた
各種マラソン大会や
ロードレース大会が開催されております。昨年10月の合併により、南部3町でも独自の取り組みにより、各種大会が開催されているものと思います。今回お伺いしたいことは、
各種マラソン大会や
ロードレース大会に関する件と、その中でも一番大きな大会であると思われますさが
桜マラソン大会について、少し細かくお伺いをいたします。
そこで質問ですが、現在、佐賀市内で行われている
マラソン大会や
ロードレース大会について、佐賀市としてどのような取り組みや支援体制で臨まれているのかをお示しください。また、市内最大の大会でありますさが
桜マラソン大会が、どのような経緯で今日まで進んできたのか、今後どのようになされていきたいのかをお伺いしたいと存じます。
次に、質問項目の2点目ですが、佐賀市民が参加する佐賀市最大の
スポーツ大会、
佐賀市民体育大会についてお伺いいたします。
この質問に関しましては、私が議員になりまして初めての一般質問で取り上げましたが、そのときに、もう少し改善する部分や、各地域、各校区の実態を吸い上げ、より数多くの人が参加でき、多くの人が楽しく
スポーツができる
環境づくりが必要であると御提案申し上げ、そのとき私は
市民体育大会に関する検討会のようなものを立ち上げて、しっかりと議論を踏まえ、より活発な大会にしていく必要があると申し上げておりました。たしか当時の担当部長の答弁では、今後検討したいとのことであったと思いますが、そのような形跡がありません。今までやられていないことをとやかく申しませんが、昨年の合併で大きな佐賀市となり、特に南部3町の市民の方はことしが初めての
市民体育大会の参加となり、今までとは違った形となります。このようなことを考えた場合に、いま一度
佐賀市民体育大会について、意見交換や議論をしていくことも必要であると考えるものです。前回の合併の際にも、北部の
体育関係者の方から苦労したとのお話もお伺いいたしました。そのようなことから、この大会に関しての改善点や検討をしていく部分も数多くあると考えます。そのような中で、今後、この大会をどのような位置づけで進められていくのかをお伺いしたいと思います。
最後、3点目の質問となりますが、体育行政、
スポーツ振興を進めていく中で、どうしても避けて通れないのがけがの心配であります。常日ごろから
競技スポーツに取り組まれている人は、自分自身でまさかのときの傷害保険を附帯されている方が多いようですが、各地域で
スポーツを楽しみながら競技されている方たちは、そこまでの準備はされていないと思います。けがはないほうが一番いいことですが、そうばかりは言えません。事故発生時の最低条件が保険の対応となります。このようなことを考えた場合に、公平で同一条件でけがをカバーできる傷害保険の設置が義務的であると思います。
佐賀市が主催、共催する大会は、市民としてできる限り参加して盛り上げていくように、各校区、地区の体協役員は苦労と努力をしながら、
メンバー招集や大会参加を地域の方にお願いしているわけであります。そのような中で、まさかの事故が発生したときには、心底大きな責任感を感じるものであります。また、佐賀市としても基本計画の中で、
市民スポーツの充実として、地域で開催される
スポーツ行事に積極的に参加することをうたわれております。このことからも、
市民活動保険で
地域スポーツ行事の際のけがにもフルカバーできる傷害保険にしておくことが必要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
以上3点の答弁を求めまして、総括質問といたします。
◎横尾徹
市民生活部副部長
さが
桜マラソン関連御質問のうち、1点目の市内で行われている
マラソン大会や
ロードレース大会についての市としての取り組みや支援体制、これについてお答えをいたします。
市内で行われているマラソンや
ロードレースといたしましては、さが
桜マラソン、富士町
健康マラソン、
佐賀川上峡ロードレース、三瀬「ざっと
いかんばい」
林道マラソン、
東与賀干潟ロードレースなどがございます。参加者数でございますが、さが
桜マラソンが約6,000人、富士町
健康マラソン、
佐賀川上峡ロードレース、三瀬「ざっと
いかんばい」
林道マラソンが800人から1,000人程度、
東与賀干潟ロードレースが400人程度と、こういうふうになっております。
そこで、市としての取り組みや支援体制でございますが、さが
桜マラソンは佐賀新聞社及び
佐賀陸上競技協会との共催でございまして、
スポーツ担当部署による運営協力や佐賀市
体育指導委員、
交通安全指導員による
観客整理等の協力、また、財政的な支援もいたしております。富士町
健康マラソン、
佐賀川上峡ロードレース、これにつきましても
実行委員会方式で実施をされておりまして、佐賀市も主催者として人的な支援を行っておるところでございます。財政的な支援につきましては、富士町
健康マラソンのほか、来年度からは
佐賀川上峡ロードレースにも行うことといたしているところでございます。三瀬「ざっと
いかんばい」
林道マラソンにつきましても、
実行委員会でこれが実施されておりまして、本市としましては、大会の名義後援でありますが、多くの支所の職員がボランティアとして協力をいたしておるところでございます。
東与賀干潟ロードレースにつきましても、支所職員の協力を得ながら実施をされております。
いずれの大会も合併前から行われていたものでありまして、
スポーツの振興のみならず、地域振興や観光振興にも寄与することから、支所全体で取り組んでいるところでございます。
それでは、2点目の御質問のさが
桜マラソンの今日までの経緯、今後の取り組みについてお答えをいたしますが、この大会は、佐賀市制100周年を記念いたしまして、全国へ向けて佐賀をアピールする目的で平成元年にスタートをし、今では九州でも有数な大会の一つとなっております。ことしも4月6日に19回目の大会が開催される予定と、こういうふうに相なっております。
先ほど申し上げましたように、佐賀市は共催としてこの大会を側面から支援しておりまして、全国からお客様に来ていただけるような
マラソン大会に発展するように今後とも支援をしてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
次に、
佐賀市民体育大会の取り組みについて、この大会をどのような位置づけで進めていくのかという御質問であったかと思います。
市民体育大会も、昨年でちょうど60回目の開催となりました。昨年の大会は、得点競技19競技30種別、
オープン競技7競技で実施し、5,500名を超える市民の方々に参加をしていただいたところでございます。これまでもより多くの市民の方に参加いただけるように、
ニュースポーツ種目の導入や年代別の種別の追加など、競技内容の見直しを行ってきておりますけれども、今後とも
スポーツの祭典として位置づけ、市民にとってより身近な大会となりますよう工夫をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
最後の
スポーツ行事に関する保険についてでございますが、まず、
スポーツに係る傷害保険の現状を申し上げますと、市が主催する
市民体育大会、
校区駅伝大会等には1日
スポーツ傷害保険、これに加入をいたしております。また、
財団法人佐賀市体育協会が運用しておりますところの佐賀市
スポーツ災害共済、これも該当いたすところでございます。地域で開催されます
スポーツ行事につきましては、公民館の主催であれば
公民館総合補償制度、これが適用をされます。このほか、
町民体育大会には1日
スポーツ傷害保険に加入をされている校区もございます。
議員が御指摘のように、地区の体育行事に無理に出てもらって、万が一にもけがをされた場合の責任感といいますのは、十分に私ども理解できますし、
スポーツ振興の基礎には保険制度というのが必要だと、こういうふうに思います。しかしながら、地域での
スポーツ行事すべてをカバーできる新たな保険制度の導入というのは、財政的にも難しいと考えますので、先ほど申し上げましたように、
町民体育大会や地区の
各種スポーツ大会につきましては、公民館が主催または共催であれば、
公民館総合補償制度が適用になりますし、補償内容も上乗せすることが可能ということでございますので、各校区で十分検討していただきたい、こういうふうに考えております。
以上でございます。
◆
川原田裕明議員
今、それぞれの項目で総括の質問に対して答弁をいただき、これより一問一答に入りたいというふうに思いますが、総括質問とは少し順番が変わりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
まず1番目に、
市民体育大会についてお伺いをいたします。
総括の中でも申し上げておりますが、昨年10月の合併で南部3町が加わり、さらに大きな佐賀市となりました。ことし7月に開催をされます
市民体育大会では、南部3町の市民の方は初めての参加というふうになるわけです。今まで各町で体育大会は開催をされておったと思いますけれども、実施方法も競技内容も今までと異なった部分もあると思います。そのような中で、お世話に当たる地域の体協役員の皆様には、多少の不安要素もあろうかと思いますが、そのようなことに対してどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
◎横尾徹
市民生活部副部長
今お尋ねになりました南部3町は、初めて参加となるため、不安だろうというお尋ねでございます。
本年の
市民体育大会、これは7月20日に開会式を行いまして、27日までの開催ということで予定をされております。開催に当たりましては、2回の事前説明を行いまして、開催要項の説明や
組み合わせ抽せん等を行っております。南部3町につきましては初めての参加で不安要素もあると、こういうふうに思いますので、佐賀市体育協会とも連携しまして、十分な説明を行いまして不安の解消に努めたいと、こういうふうに思っております。
◆
川原田裕明議員
確かに体育協会や
市民スポーツ課の御苦労で、2度にわたり
市民体育大会の説明会が行われているということは承知をしております。しかしながら、きちんと書面に作成をされた開催要項や競技方法などの説明会であるために、各校区や地域の意見や要望などを申し上げにくいというふうに思うわけでございます。私も以前は毎回出席をしておりました。しかし、この2回の説明会の時間帯が昼間の会議ということになりますので、実際に地域で実働している担当者が出席をすることは難しいとの声も耳にしております。そのようなことを考えた場合に、私が以前から申し上げていますように、事前の協議や懇談の場が必要でないかということですけれども、このことについて答弁を求めたいというふうに思います。
◎横尾徹
市民生活部副部長
それでは、お答えをいたします。
市民体育大会の説明会の前に、
校区体育協会の代表や競技団体の代表で構成をしていただいておりますところの理事会や生涯
スポーツ委員会で大会運営や競技種目の内容などについて検討いただいているところでございます。各校区の意見要望が反映できていないのではないのかなということでございまして、どのような方法がいいのかというのは、
川原田議員御指摘の部分も含めまして、佐賀市体育協会のほうとも十分協議を行っていきたいなと、こういうふうに考えておるところでございます。
◆
川原田裕明議員
このことについては、しっかりと佐賀市の体育協会と協議をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
続きまして、
佐賀市民体育大会を開催するに当たり、各校区、また地区の
町民体育大会を生かした種目の設定も考えて、もう少し盛り上げていく方法も取り上げていく必要があると思います。その点について、何か考えることができないものかお伺いをしたいというふうに思います。
◎横尾徹
市民生活部副部長
各校区の
町民運動会、これは子どもから高齢者の方まで参加するお祭り的なイベントということでございます。皆さんが楽しまれるような玉入れとか綱引き、あるいはざる引きなど、趣向を凝らした種目が多いと、こういうふうに認識をいたしております。
川原田議員おっしゃる部分につきましては非常に斬新なアイデア、おもしろいと、こういうふうに思いますけれども、いわゆる言われた部分のレクリエーション的な種目が
市民体育大会になじむのかな、どうなのかなということは、これは慎重に検討していく必要があるんではないかと、こういうふうに存じています。
◆
川原田裕明議員
今、斬新なアイデアでということで言われました。ぜひその斬新なアイデアを取り入れていただくような方向でお願いをしたいと思いますが、それは確かに今答弁をされましたように、各校区いろんな趣向を凝らした競技種目で取り組んでおられることは理解できます。また、それは事実であります。しかし、少し考えてみますと、今、答弁の中にも出てまいりましたように、例えば、どこの
町民体育大会でも
玉入れ競技は行われているのではないでしょうか。これを利用して盛り上げていくことも可能ではないかというふうに思います。多分、玉入れは競技として、また、得点種目としてはなじまないとの答弁が予測をされますが、私もそう思います。そう思いますが、少し発想を変えて、何も無理やり得点種目としないで、アトラクション的に考えればいいと思います。私たちも各種大会のイベントに参加をいたしますが、本番に入る前の
あいさつがわりに、その地域の伝統芸能や軽い体操など、アトラクション的なものが披露をされます。そのような考えでいいのではないかなというふうに思います。このことにより、今まで
市民体育大会に無縁だった人たちも参加をして、わずかな時間ですが、明るい笑いの中で和気あいあいとしたひとときを過ごすことができると思いますけれども、答弁をお願いいたします。
◎横尾徹
市民生活部副部長
市民体育大会、これは得点競技であるから校区のために校区代表として頑張る、こういうことで参加される方が多いと思いますので、得点種目にならないと参加意欲がわかない、そういう答弁が来るだろうというふうにおっしゃいましたけれども、こういう問題がございます。例えば、議員御提案の玉入れとか、
ざる引きリレー、これを得点種目に入れた場合は、他の競技との得点のバランス、こういった問題が生じてくるだろうと、こういうふうに思っております。
いずれにいたしましても、市民の皆様から、みずから参加したいというような気持ちになっていただかないと、
市民体育大会は盛り上がっていかないということは、議員と全く同様の意見であります。より多くの市民が楽しみながら参加できるようなものにしたいと、こういうふうに考えますので、繰り返しになりますが、御提案については今後の検討課題とさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
◆
川原田裕明議員
副部長は余り現場を御存じじゃないのかなというふうにお察しいたします。それは言われますように、数多くの諸問題はあると思います。しかし、いろんなことを克服していかなければ先には進んでいかないというふうに思います。例えば、メンバーの選出方法や競技のやり方などあると思います。また、今答弁されましたように、得点種目にならないと参加意欲がわかないとかあるというふうに思いますが、そのことについては対策はあるというふうに思いますよ。例えば、地域は校区と一体となった取り組みを行うということで考えれば、選手については
町民体育大会での優勝町区が市民大会に出場をするなど、校区にお任せをすればよいし、参加意欲の問題については、例えば、持ち回りの市長旗杯とか、市議会の議長杯とか考えていけばいいことだというふうに思いますよ。そして、そのようなことをやることにより、参加者も我が町の名誉のためにと気合いを入れて頑張るんじゃないですか。私はそういうふうに思います。
やり方としては、開会式の後すぐ取り組めば、開会式もにぎやかになりますし、また、肝心の
開会式参加者もふえてくるんじゃないですか。そんなに時間をとるわけでもないし、とにかく新たな発想で活気あるものとしていかなければならないというふうに思います。再度答弁をお願いいたします。
◎横尾徹
市民生活部副部長
なかなか同じ言葉を御答弁申し上げるのは、私もつろうございますけれども、先ほども申し上げましたように、
市民体育大会、これは
県民体育大会へつなぐ
競技スポーツの大会としてスタートしていると、こういうふうに思っております。今までの経緯の中で、全然見直しが行われなかったということではさらさらございませんで、新たな
スポーツを取り入れるというようなさまざまな改革をされて、現在に至っているというふうに認識をいたしております。
何回も申し上げますけれども、
県民体育大会の予選としての性格、これは非常に重うございますので、議員御提案の部分については、体育協会のほうから
スポーツの種目の協会の方々とも、これはかなり議論を重ねてやっていくべきものであろうと思いますし、議論は重ねてまいりたいと。繰り返しの答弁で申しわけございませんが、議論は重ねていきたいと。議員御提案の、市議会でこういう質問がありましたというのは、当然、私どもの部として体育協会の場におつなぎをして、それから協議をこれは重ねていくということはお約束できるということでございます。
◆
川原田裕明議員
非常にくどいようですけれども、何もこのことは私の思いつきで発言をしているものではありません。
スポーツ振興のために長年精力的に地域で努力をされている方のお考えで、当初、私も副部長と一緒で相当疑問視をしておりました。しかし、話を進めているうちに、ひょっとしてひょっとしたらいけるのではないかなというふうに感じたものです。
答弁のように、
市民体育大会は
県民体育大会につながる
競技スポーツの大会、県体予選の性格でしょう。だから、先ほども言っていますように、何も競技と考えなくてよいと思いますよ。また、得点種目でなくてもよいと思います。開会行事の一つと考えればいいのではないですか。例えば、元気な高齢者が校区のために力いっぱい頑張ることについて、悪いことは一つもないと思います。答弁の中にありますように、より多くの市民の皆様が楽しめる大会じゃないですか。私はそう思いますよ。そして、
優勝チームが市長旗だったら市長と、議長旗だったら議長と、市長や議長を囲んで記念写真でも撮って、それを差し上げれば、参加者の記念の一品となるでしょう。私
たち議員団も、地元の元気なお年寄りが頑張るイベントであれば、体協関係の議員以外でも校区ののぼり旗を持って応援に来られることだと思いますよ。これだけでも相当にぎわうんじゃないですか。私は、このようなことで元気な
まちづくりができると考えると、心が浮き浮きしてきますが、このような発想自体がおかしいんですかね。答弁がかみ合わないと先に進みませんので、もう答弁は結構ですから、どうか前向きな検討を強く要望しておきたいというふうに思います。
続きまして、校区や地域と一体となった取り組みを主張する中で、どうしても考えていかなければならないことは、地域の
子どもたちや高齢者が軽い気持ちで参加できる体制をつくっていくことが大切ではないかなと思います。いろんな考え方がありますが、今ここで
一つ一つ議論をしていきますと、幾ら時間があっても足りませんので、端的に、高齢者に対してはだれでもできる生涯
スポーツを、
子どもたちに対しては現在の競技の中で個人戦を検討すれば、ある程度の解決はできるというふうに思います。このことについて答弁を求めたいというふうに思います。
◎横尾徹
市民生活部副部長
ゲートボールや
グラウンドゴルフなどは年齢制限を設けて、高齢の方の参加をお願いいたしておるところでございます。今後とも、競技人口がある程度あって、ほとんどの校区から出場できるような種目がないのか、体育協会や
体育指導委員協議会とも協議をしたいと、こういうふうに思っております。
子どもの参加についてでございますが、現在、小・中学生が出場できる競技といいますのは、小学生では相撲と陸上競技、中学生では陸上競技、合わせて2競技となっております。平成10年度までは、このほかに剣道、柔道、サッカー、水泳、新体操、ラグビー競技などで、小・中学生、これを対象としておりましたけれども、
県民体育大会のほうの見直しによりまして、
市民体育大会でも廃止をしたと、こういうことでございます。中学生につきましては、ちょうど中体連の時期でもございます。出場がなかなか困難かと思いますけれども、小学生につきましては、さらに種目をふやせるのか、これも体育協会のほうとは協議を重ねてまいりたいと、こういうふうに思っております。
◆
川原田裕明議員
そうですね、高齢者の生涯
スポーツとなれば、佐賀市の
体育指導委員がかかわられなければならないというふうに思います。例えば、ペタンク競技のようなものであれば検討はできるのではないかなというふうに思います。
また、
子どもたちの参加については、今後の課題としていかなければならないというふうに思います。しかしながら、今、全市的に取り組まれている子どもへのまなざし運動などと関連する部分があると思います。この部分の議論となりますと、自然と体が右側に傾きますが、今回はそのことについて通告をしておりませんので、深く入りません。次の機会にじっくりと詰めたいというふうに思います。
ただ、
子どもたちにいろんな経験や体験をさせることも、ぜひ実施をさせたいというふうな思いもありますので、青少年の心を育てるキャンペーンの中の、「大人が変われば、子どもも変わる運動」の中から一説だけ御紹介をさせていただきたいというふうに思います。
「子どもは、社会を映す鏡」そんな考えに立ってみると 私たち大人から先にしなければならないことが たくさんあります。まず、大人自身が変わること。そして、
子どもたちを温かく見守り 支えてあげること。さあ、はじめましょう。できることから、大人から。というふうにあります。私は、この一説のとらえ方が間違っているかもしれませんけれども、このようなことを考えた場合に、できる限り地域の
子どもたちと地域の大人が触れ合う場をつくってくれませんかとの問いかけではないでしょうか。何も難しく考えないで、
子どもたちが元気に汗をかいたり、自信をつけたり、悔しさに耐えることなどの場を提供することも大人の仕事かなというふうに思います。このような点から、ぜひ前向きな検討を要望して、次に移りたいというふうに思います。
続きまして、質問の2点目に移りますが、各校区の
スポーツ行事についても、
市民活動保険が適用されるべきだというふうに思います。市としましても、総括の中で申し述べましたが、基本計画において、地域で開催される
スポーツ行事に積極的に参加するとされております。各校区では苦労を重ねながら、そのことを推進しているわけです。そのような中で、町区の役員さんに御無理を申し上げ、チームの編成に努力をしていただいている部分もあります。そのような中で、万が一の事故が発生したときの対応が頭の痛い部分であります。統一的な対応ができればと考えますが、答弁をお願いいたします。
◎横尾徹
市民生活部副部長
各校区の
スポーツ行事の参加者につきましても、佐賀市の
市民活動保険の対象にすべきではないかと、こういう御趣旨の御質問だというふうに思います。この保険制度につきましては、市民活動を推進するための支援策の一つとして、今年度5月から運用を開始したところでございます。この保険の導入によりまして、市民活動中の万が一の事故に備えることで、安心して活動できる環境を整え、市といたしまして、公益性や継続性のある活動を応援しようと、こういうのが本来の目的でございます。特に近年、地域での重要な活動となってきておりますところの
子どもたちの見守り活動や防犯活動に対しましては、この活動の性格上、事故に備えた保険等の補償制度、これが地域住民からも強く求められていたと、こういう状況がございましたので、その御要望におこたえするため、この
市民活動保険の制度導入を5月からやったところでございます。
この本保険制度は、事前登録や保険料の支払いの必要もなく、また、地域清掃活動における熱中症等の事故にも対応しておりまして、これまであった保険制度よりも、より市民活動の実態に合った制度内容というふうにいたしております。しかしながら、スポーツ活動につきましては、事故発生率が高く、保険料が大幅に増大する要因となることが予想をされましたため、予算の関係上、やむを得ずスポーツ活動を対象から外したと。そして、現行の制度内容としたということが経緯でございます。
同様の保険制度を導入いたしております近隣自治体におきましても、スポーツ活動の取り扱いにつきましては、佐賀市と同様の措置をしている自治体が多く、現在、スポーツ活動を対象としている自治体におかれましても、契約保険料の大幅増加等の理由によりまして、
スポーツ活動に対する補償内容、これの見直しが行われているというふうに聞き及んでおります。したがいまして、本市の
市民活動保険制度の対象に
スポーツ活動を新たに含めていくということにつきましては、非常に難しい状況でありまして、現行の制度内容での運用を継続してまいりたいと、こういうふうに考えております。
◆
川原田裕明議員
今、答弁をお聞きいたしまして、理解を示したというのではなく、私の思いとは少し角度が違うような感じがします。ただ、
市民生活部に議論をぶつけましても、また、いただいた資料等を見ましても、ちょっと解決策とはならないのかなというふうに考えますので、これ以上申しませんが、一つお願いをしたいのは、体育協会を通じて各校区の体協には校区自治会長さんときちんと打ち合わせをして、万が一のときに対応ができるような体制をとることの指導や連絡をぜひお願いしたいということを申し添えまして、次に進みたいというふうに思います。
続きまして、質問項目3点目となりますが、さが
桜マラソンについてお伺いをいたします。
まず、この大会に佐賀市としてどのような立場でかかわっておられるのか、多分、総括の答弁で触れられたと思いますけれども、ちょっと頭の中で一問一答の整理をしておりまして、聞き逃した部分がありますので、重複しても構いませんのでお願いをいたします。
◎横尾徹
市民生活部副部長
さが
桜マラソンに、市としてどのような立場でかかわってきたのかというような、総括でもお答えした部分でございますが、お答えをいたしたいと思います。
申し上げましたように、この大会は市制100周年を記念して、県外からもお客様を呼べるような
スポーツイベントができないのかなということで、佐賀新聞社のほうへ働きかけをいたしまして、平成元年に始まった大会でございます。主催者は佐賀新聞者及び
佐賀陸上競技協会ということであります。佐賀市は側面的な支援をするということで、共催になっております。当日の運営のお手伝いとか、運営経費の補助など、これをいたしておるところでございます。
◆
川原田裕明議員
今、答弁いただきましたように、この大会には共催という立場であるということで、答弁をしにくい部分はあろうかと思いますけれども、今後、この大会を盛り上げていくにはどのようにしていけばよいのか、答弁のできる範囲で結構ですので、お願いをいたします。
◎横尾徹
市民生活部副部長
大会を盛り上げるための方策ということでございますが、平成元年からスタートいたしまして、ことしで19回目の開催となっております。参加者数は大体5,000人台ということで、ほぼ一定をいたしております。しかも、半数が県外の方でありますので、佐賀の自然の豊かさや佐賀人の人情味、おもてなしの心がお客様に十分理解していただけるような大会になればと、こういうふうに考えております。
◆
川原田裕明議員
私は、答弁の中に競技性を重視していくものなのか、イベント性重視なのか、その辺についてお伺いしたいなと思っておりましたが、そこまでは答えにくいのかなというふうに思います。
そこで私は、この大会についてはイベント性を重視しながら、もっと盛り上げていく施策を講じていかなければならないのじゃないかなというふうに思います。
ここで、
マラソン大会を活用して大きな盛り上がりを発揮しております、いぶすき菜の花マラソンの取り組みを少し御紹介したいと思いますが、さが
桜マラソンと比較をしてみますと、人口につきましては、佐賀市が御存じのとおり24万人、指宿市は4万5,600人。開催回数は、さが
桜マラソンのほうがことしで19回、いぶすき菜の花マラソンにつきましては、ことしの1月に27回が開催をされております。競技種目にしましては、さが
桜マラソンがハーフマラソン、10キロ、3キロ、ジョギングと、それから、指宿のほうはフルマラソンと10キロ、これを年代別に分けられてやられておるということです。参加者の数なんですが、さが
桜マラソン、これは昨年のデータですけれども、5,655人、いぶすき菜の花マラソン、ことしの1月、1万5,946人。参加の県別で見ますと、全国ではさが
桜マラソン、28県、いぶすき菜の花マラソンは47都道府県すべて、プラス韓国から大量に来ておられるということです。九州で見てみますと、さが
桜マラソンは、佐賀2,241人、福岡2,110人、長崎1,039人、そして、残りの県で169人、トータル5,559人。それから、いぶすき菜の花マラソンですが、鹿児島県で9,367人、福岡から2,714人、熊本県から1,997人、残りの九州各県で1,382人、九州だけで1万4,560人と。ちなみに、いぶすき菜の花マラソンには佐賀から237人参加をされております。九州以外で見ますと、相当こちら、いぶすき菜の花マラソンにはお見えになっていると。それから、いぶすき菜の花マラソンは、昨年が1万4,463人、そして、ことしが1万5,946人、1年間で1,500人ぐらいふえているということでございます。ちなみに、先ほどちょっと触れましたように、韓国からは昨年、105人のツアー、そして、ことしは189人のツアー、84人増加をしておるということでございます。
こういうふうになりまして、開催回数の割合に比べ、個人の参加者や県別の参加者に大きな差があることが見えてきます。このことを細かく分析したときに、やはり主催団体のみに御苦労をかけるのではなく、
実行委員会組織を立ち上げ、数多くの人たちがこのイベントに参加をしていくことが重要であるというふうに思いますけれども、答弁をお願いいたします。
◎横尾徹
市民生活部副部長
主催者のみでなく、
実行委員会組織を立ち上げたらという御提案と思います。
現在の佐賀市の立場で
実行委員会、これをどうする、こうするということは申し上げられませんけれども、さが
桜マラソンは、民間主導により警察や医師会、各種の団体、ボランティアなど、数多くの団体や個人が協力をされて、参加者5,000名を超える、九州でも有数な大会にまで育ってきております。いわば順調に発展してきたものと、こういうふうに思いますけれども、佐賀市といたしましては、これまで同様に支援、協力、これは引き続き行っていきたいと、こういうふうに思っています。
◆
川原田裕明議員
聞いておりますと、もうお任せしたからなかなかタッチしにくいとか、何か後ろ向きな答えが聞こえてきますけれども、私は、何も
実行委員会を立ち上げて、佐賀市で運営してくださいなどとは申しておりません。逆に運営面で行政が余り入っていかないほうがいいと思っております。それは行政主導で行えば、どうしてもそこに頼ってしまう傾向は、どのような組織でも顕著にあらわれております。ですから、立ち上げる仕掛けまでは努力をしてもらいたいというふうに思うわけです。
バルーンフェスタに目を向けましても、数々の内部的諸問題まではわかりませんけれども、事務局長にお話をお伺いしたところ、組織体制は少人数だが、確かに組織があることにより、動きはとりやすいというふうなことでした。このようなことを考えた場合に、ぜひとも
実行委員会が必要だというふうに思います。何も佐賀新聞社さんが主催者であるからということで、私は逃げのようなことを言わないで、やはり佐賀新聞社、主催者をもっと盛り上げて、もっともっと大きな大会にしていくということが非常に大事ではないかなと思いますけれども、答弁をお願いいたします。
◎横尾徹
市民生活部副部長
実行委員会を立ち上げるための働きかけ、これを行政のほうからもすべきではないかと、こういう御趣旨だと思います。
私も答弁しながら、協議しますばっかりの連発みたいで申しわけないんですが、もちろん、今現在はそういう運営形態でやられています。
実行委員会を立ち上げるかどうかというのは、これはもうそれこそ、主催者、佐賀市も共催ですけれども、ここで協議をしていくということ以外はございませんで、ただ、
実行委員会をつくったほうがいいのかどうかということを含めて協議をしていきたいと、こういうふうに思っています。
◆
川原田裕明議員
そうですね、ここで幾ら議論しても、それ以上の答弁は出てこないと思いますけれども、とにかくぜひ検討していただいて、協議をしていただく。そして、その協議をした内容が少しでも私たちの耳に入るようにしてください。よろしくお願いしたいと思います。
先ほどから申しているように、検討を重ねていく中で、本当によりよい大会にしていかなければならないと思いますが、また少し、近隣の大会との分析をしてみますと、さが
桜マラソンには市の観光協会が加わっておりません。他都市の例を見た場合に、いぶすき菜の花マラソンはもちろん、大分くにさきとみくじマラソン、福岡門司港レトロマラソンなど、いろんな大会で必ず観光協会が開催団体に入っております。さが
桜マラソンには佐賀県観光連盟は入っておりますけれども、地元の観光協会が少し力を入れる必要があるというふうに思います。このことを踏まえて、佐賀市も共催団体ですけれども、市の観光・文化課として何かかかわられているのか、担当部署の経済部長にお伺いをいたします。
◎金子栄一 経済部長
先ほど、さが
桜マラソンの主催者については、
佐賀陸上競技協会と佐賀新聞ということでございますけれども、この主催者のほうから佐賀観光協会のほうに何らかのアプローチがあったかというと、これまでにそういったものはなかったというふうに聞いております。
それと、佐賀市の観光面でのかかわり合いでございますけれども、これまで主催者のほうにお願いをいたしまして、観光パンフレットですか、チラシですか、そういったものを配らせていただきたいというようなことでのかかわりがある程度でございまして、大会開催そのものにかかわったことはございません。
◆
川原田裕明議員
答弁をお伺いした感じでは、余り積極的ではないような気がいたします。私は、せっかくこのような大きな大会が佐賀市で行われているわけですから、このことをしっかりと観光に結びつけていくことを取り組むべきであるというふうに考えます。
先ほど例を出しましたいぶすき菜の花マラソンでは、観光協会を初め、ありとあらゆる観光団体が支援に入り、大会を盛り上げているというふうなことでした。特に指宿は温泉地区であるために、当然、温泉組合も積極的に協力をして、宿泊客確保に努めているとのことです。宿のマイクロバスで選手の搬送やシャトルバスの手配、また、宿泊のお客様の
食事に関しても、精いっぱいのおもてなしで努めているということです。このような努力が実を結んで、十数年来の常連さんもおられるというふうなことでした。また、常連さんから自分のお友達やお知り合いの方に宿泊の御紹介もあるということでございました。やはりこのようなことを伝えたり、このような場を提供することも、観光施策のトップである部長が取り組むべきであるというふうに思いますけれども、答弁をお願いいたします。
◎金子栄一 経済部長
さが
桜マラソンは、多布施川の桜が咲く時期のすばらしいということで、一昨年ネーミングされました多布施川桜道をコースに毎年開催されておりまして、先ほども出ていましたけれども、佐賀市内外から毎年6,000人近くの方がお見えになるという、そういう大きなイベントであるというふうには認識いたしております。そして、このさが
桜マラソンに観光協会、観光事業者が何らかの形でかかわり合いを持って意見や検討を重ねていけば、観光面でより一層活用ができるんではないかというふうには考えます。そのためにも、いろんな方が参加できるような、そういった場ができればいいんではないかというふうに思っております。観光関係者も参加できて、観光面で活用できる、そういった議論ができる場があれば、非常に都合がいいんじゃないかと思っております。
◆
川原田裕明議員
そういうふうな場が必ずできると思います。
少し御紹介をしたいと思いますけれども、これはいぶすき菜の花マラソンに参加された方の投稿された文章、本当に私、これを去年の分とことしの分と、ちょっと目を通しただけでも、うるうるくるぐらいの感じがします。少し御紹介しますと、中ははしょりますが、いぶすき菜の花
マラソン大会に参加し、前回と同様に無事完走できて、とてもうれしく思いました。
実行委員会、ボランティアの皆様、本当にお疲れさまでした。また来年もよろしくお願いします。ことしも菜の花で1年のスタートができました。祭りのような独特な情景のもと、ボランティアの人たちや地域の温かい応援、支援、その中で走る感謝の気持ち、本当に毎回感謝の気持ちでいっぱいです。来年もまた行こうねと、メンバーすべてが言っております。風薫る菜の花そよぐ開聞路、応援を受け、走る喜び−−いいですか−−子ども太鼓の熱心な応援に毎年感謝をしております。また感謝ですね。それから、途中、給水所での接待、沿道の応援、ゴールでの役員の方の心からのねぎらいのお言葉アンドハイタッチ、どれも東京から来た友人に胸を張れるものです。それから、テレビ放映も表舞台だけではなく、裏の頑張りも映してほしいものです。でも、本当にすがすがしい大会でした。こういうふうな形で、ほとんどの、ここに寄稿されている方が、また来るよて、来年もよろしくねていうふうな形で、そして、友達も連れてくるよというふうな形になっているわけですね。
私は、こういう地道な努力をしていかないと、口先だけで観光観光と幾ら言っても先に進まないと。やるべきことをこつこつこつこつやっていかなければならないんではないかなと思うわけです。だから、ここで新しくイベントをやれとか、何かつくれとか、そういうお金のかかることを今言ったって、非常に無駄だということは私たちもひしひしとわかってきます。
スポーツや観光に金をかけるよりも、今は生活面に金をかけていかなければならないということもわかります。だからこそ、今やっていることに少し工夫をして改善をしてやっていかなければならないんではないかなということを御提案申し上げているわけです。
これもですね、佐賀の基本計画にありますように、観光の振興に力を注ぐと言われております。それであればいろんな角度から観光施策につながる部分を探し出し、そのことに取り組んでいく必要性を感じるものです。再三私が観光で質問するたびに、今、佐賀市では北部地域の熊の川・古湯温泉を観光の目玉として取り組んでいかなければならない時期であるというふうに言われます。私もそういうふうに思います。そのようなことを考えた場合、ぜひ観光部門としても、今あるイベントを十分に活用して、それに力を注いでいくべきではないでしょうか。現在、佐賀市が佐賀城下ひなまつりを皮切りに、一連の春祭りを観光・文化課の御苦労で開催されております。春祭りの中間イベントとして、観光客誘致にぜひともこのさが
桜マラソンを活用するべきだというふうに思います。そして、私もさが
桜マラソンの支援者の一人として、
スポーツ振興を頑張る立場の一人として、そして、活力、活性、活気ある
まちづくりを目指す一人として、精いっぱい頑張ってまいりますので、どうかそういう組織づくりのときには観光面をしっかり応援していただき、そして、力を合わせて元気な
まちづくりをやってくということをぜひお願いしたいというふうに思いますが、あわせてこの辺の答弁をお願いいたします。
◎金子栄一 経済部長
佐賀市でこれまでもバルーンフェスタですとか、現在やっております佐賀城下ひなまつり、こういった市内のイベントでは、観光ＰＲや物産の販売、こういったのを行っておりまして、また、イベントに係る旅行商品造成の取り組み、それから宿泊あっせん、観光事業者との連携、こういった実績が今出てきております。
さが
桜マラソンの観光面での活用について、いろいろと考えてみまと、参加者の属性をある程度考える必要があるかと思います。参加者は福岡、長崎を含む佐賀近郊の日帰りのお客さんが大半でございます。観光面でまずできることを考えてみますと、一例としては、参加者が大会終了後、古湯・熊の川温泉に立ち寄ってもらったり、それから佐賀市の観光施設に立ち寄ってもらったりするためのＰＲコーナーをつくると、こういったこと。それから、お菓子などの佐賀の物産販売ブースをつくる、こういったことが考えられます。そういったことで佐賀市の観光物産をアピールすることができるんじゃないかというふうに考えます。
このように、観光面での体制づくりについてのノウハウにつきましては、さまざまなイベントで培われておりまして、さが
桜マラソンのあり方について、皆さんで検討する組織でもできれば、観光協会、観光事業者と体制づくりを行いまして、一緒に動き出すことができるんではないかというふうに考えます。
◆
川原田裕明議員
その際は、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思いますけれども、本当に佐賀に引きとめる策というのはいろいろあるんですよ。ただ、そういうふうな検討をする機会がないということで。例えば、毎回いぶすき菜の花マラソンに参加されております私の知り合いの方が言われるには、何で佐賀に泊まっていかないのかということは、やはり佐賀がハーフだからだというふうに言われます。これをフルマラソンにすると、疲れ切って帰る余力もないと。しかし、ハーフだったら、まだ帰る力は残っているんだと。その辺から検討したらどうだという御提言もいただいております。
ですから、そういうことをやはりいろんな形で検討しながら、そして、本当に私、心底がめついんでしょうね。何でも利用して、佐賀のためにやっていきたいなと思っていますので、ぜひそういうふうな検討をやっていただくことを心から要望いたしまして、質問を終わります。
◆白倉和子議員
白倉和子です。通告に従いまして、4項目の質問をいたします。
まず1点目、マイクロバスの運用についてです。
合併前、そして現在も活用されている旧町でのマイクロバスが3月末をもって事業廃止される方向であり、市所有の2台のバスでは以前と比べて極端に使用の制限がなされます。今まで元気高齢者対策の一環としても寄与し、フル活動されていただけに、市長と語る会でもマイクロバスに対する要望が多かったと思いますが、今後の考えをお尋ねいたします。答弁いただいた後、一問一答に入らせていただきます。
続いて2点目、特定健診、特定保健指導についてお尋ねいたします。
従来の健康診断にかわり、ことし4月からは40歳から74歳の方を対象に特定健診が始まります。かかる事業の成果が後年の国民健康保険料の算定にも影響し、健診受診率など一定の要件を満たさない限り、国からのペナルティーが科せられ、国民健康保険料を上げざるを得ないという国保加入者の負担を強いる制度となります。つまりこの制度は、国と地方自治体と被保険者との間をかなり密にしないと成り立ちません。そこで、その指導体制と受診率を高めるための施策をお尋ねいたします。
3点目、緊急通報システムについてです。
ひとり住まいの高齢者や障がいを持っておられる方、また高齢者にとって、この緊急通報システムというのは、非常に安心、安全を確保する有効な手段です。例えば、旭川市などにおいては、モニター画面を利用し、利用者との間にオンラインでつなぐという進んだシステムが既に導入されております。それは、それぞれの自治体が苦しい財政の中でも確保していかなければならない今後の課題でもあります。今般、佐賀市でも合併後の支所間のシステム統一など、作業が急がれているところです。この件に関しては、総括でより具体的に質問をいたします。
合併前の川副町では、設置対象者への制度広報を民生委員さんなどに周知していただき、深めてまいりました。しかし、機器が不足しているなど、緊急通報システム要望に対応するのに時間がかかる時期もあり、要望されている方がその間に抱える不安、もし何かあってはいけないと、十分な予算を確保するよう議会でも話してまいりました。そこで、設置まで待たせてしまうというような事態はなくなっております。佐賀市は、設置まで何と3カ月ほど待たせてしまうことがあったと聞いております。それは、予算上の制約で十分な対応ができていないのか、事務手続の煩雑さで決定までに時間を要してきたのか。いずれにしろ、緊急通報システムを要望している方を長く待たせる、そのようなことはあってはならないと考えております。
そこで、緊急通報システム設置の要望と、その対応の現状をお伺いいたします。
最後の質問は、学校給食の安全性と地産地消についてお尋ねいたします。
今議会でも多くの議員から質問が出されましたので、重複するところは避けてお尋ねしたいと思いますが、その前段として、まずお答えいただきたいのが、通告に挙げております給食に使用される加工食品の割合と、わずかでも原材料に中国産品及び外国産品を使用している割合、これはもう割合だけで結構でございます。
続いては、中国製冷凍ギョーザからメタミドホス農薬混入による事件が発生いたしました。佐賀県では、かかるギョーザ、食品は使っていなかったと聞いて、安心はいたしております。この事件発生後は、特に学校給食会との話し合いをどのように図られたのか、お伺いいたします。
また、食品の安全性からも、食育の観点からも、地場産物の活用をもっと推し進めるべきと思いますが、改めて見解をお尋ねいたします。
それから、食物アレルギー児童の生徒数と、その生徒への対応はどうなっておりますでしょうか。
以上の答弁を求めまして、総括質問といたします。
◎志津田憲 総務部長
白倉議員御質問1項目めのマイクロバスの運行に関し、今後の考えをということでございました。お答えをいたします。
南部3支所が現在リースでもって保有をしているマイクロバスにつきましては、合併協議に基づいて、本年3月をもって廃止をいたすことといたしております。これにより、今後は原則、本庁が保有する2台のマイクロバスで運行することとなります。
マイクロバスの保有について、若干これまでの経緯を説明させていただきますが、平成17年度、1市3町1村合併前は、マイクロバスは各市町村で1台ずつ保有し、おのおの使用基準を設け運用しておりました。しかし、合併協議において、翌年度、つまり18年度以降、マイクロバスについては佐賀市の使用基準に統一をし、旧佐賀市と旧三瀬村で保有をしていたマイクロバス2台を合併後の本庁に残し、それ以外のマイクロバスはリース契約を更新しないなど、廃止することで合意決定をいたしております。
なお、合併後は、旧町村で使用の多かった小・中学校の主催行事についてはマイクロバスの使用を認めることとし、一部使用基準を拡大しているところでございます。
平成19年10月の南部3町との合併に当たりましても、さきの合併協議における取り扱いを基本に、行財政の効率的な運営、公平な住民サービス提供という観点から、マイクロバスについては合併時の次年度から佐賀市の例により統一するとして、平成20年度には3町のマイクロバスについてはすべて廃止することで、既に協議を終えているところでございます。
なお、運用する佐賀市のマイクロバス使用基準でございますが、使用できる事業、業務として、1つは市の機関が主催する事業は当然のことながら、2つ目に市が共催する事業において、市が所管する業務、これも対象としているところでございます。また、先ほども述べましたように、当分の間として、支所管轄の小・中学校が主催する事業も加えているところでございます。さらに、市が構成委員として組織をされる
実行委員会、協議会等の業務及び市の総合計画に掲げる政策に沿った業務等も使用できるものとして規定をしているところでございます。
このように、市で保有するマイクロバスにつきましては、公用車と位置づけをしているところであり、各種団体等、他団体の自主的な事業活動用としての使用は想定いたしておりません。したがいまして、南部3支所のマイクロバスにつきましても、4月以降はこの佐賀市の使用基準により、マイクロバスの運行管理をしてまいりたいと考えております。
◎田中敬明
保健福祉部長
白倉議員のほうから、私には2項目についての御質問がありましたので、順次お答えいたします。
まず、特定健診、特定保健指導についての項目の中で、受診率を今後どう高めていくのかと、その施策を問うということでございます。
いよいよ本年4月から、特定健診、特定保健指導が始まりますが、この制度では、5年後の平成24年度に国が参酌標準として示す実施率を達成できなければ、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ支出する後期高齢者医療支援金をペナルティーとして最大10％を加算して支出することが方針として示されております。国民健康保険に課せられた目標数値は、平成24年度における特定健診の実施率を65％とされたほか、特定保健指導の実施率を45％、そして、平成20年度に比べたメタボ対象者の減少率を10％とされました。さらに特定健診の実施率が33％を超えない場合は、その他の項目の実施率が目標値をクリアしていても、すべての算出項目が達成できなかったものとみなされ、最大のペナルティーが科せられることになっております。もしもペナルティーが科せられますと、支援金は最大10％を増加させることとなっておりますので、佐賀市においては平成20年度を基準に、通年ベースで引き直しますと、約2億8,000万円になるものと考えられます。現在の佐賀市の国保被保険者の基本健診実施率は、平成18年度実績で13.6％と県内でも非常に低いほうです。そういった事態に陥らないよう実施計画を策定し、平成20年度から徐々に特定健診の受診率を上げていくことが必要だと考えております。
受診率を向上させるための今後の取り組みといたしましては、まず、受診しやすい環境をつくる必要があります。この件については、県医師会の御協力をいただき、国保の被保険者は県内市町のどの医療機関でも受診できるような環境を整備することができたほか、健診費用につきましても、全国でも安価な健診単価となったため、佐賀市の場合、医療機関で受診する個別健診では、個人負担金を昨年までの3,000円から1,000円へ減額することが可能となるなど、受診を受けやすくする環境が整ったところです。
次に、体制の整備充実が必要であると考えております。今後、この制度を推進する中では、この制度に関与することになる医師、保健師、管理栄養士を中心とした体制についても避けて通ることができない課題であると思っております。
そして、広報も大変重要な案件であると考えております。と申しますのも、市民の方一人一人が健診の意義を正しく理解されることが継続的な受診にもつながりますし、また、健康に対する意識を高揚させることにより、ひいては医療費の適正化につながっていくものと考えているからです。こういった施策を継続することにより、特定健診、特定保健指導制度が確立していくものと考えております。
いずれにしましても、国が示す受診率65％の達成は大変厳しいものがあると思いますが、ペナルティーが科せられ、ひいては国保税の引き上げとならないよう精いっぱい取り組むこととしております。
次に、3点目、緊急通報システムについての質問にお答えいたします。
まず、御質問にお答えする前に、佐賀市の緊急通報システムについて御説明いたします。
佐賀市は、平成17年10月と平成19年10月に合併いたしましたが、合併前は同じ高齢者福祉事業でも基準やサービス内容等が違っていることが多く、そうしたことから、この事業に限らず、さまざまな事業において統一を図ってきているところでございます。
御質問の緊急通報システムについて申し上げれば、合併前は実施方式が市町村ごとまちまちで、消防方式、警備会社方式、在宅介護支援方式のいずれかを採用しておりました。種々検討する中で、佐賀市では平成19年度からサービスの内容、経費等を総合的に判断いたしまして、事業名のとおり、緊急時の通報業務に特化した事業とし、新しい消防方式に統一することを決定いたしました。現在、新消防方式への切りかえ作業を行っておりますが、平成20年度までには合併前の町村域を含めて、市全域での切りかえを終える予定であります。
この新消防方式は、通報機器をレンタルにより設置するものであり、通報先も3カ所まで設定でき、利用者が希望され、確実に連絡可能な近隣協力者や親族がいらっしゃる場合は、消防局への通報の前に2人まで通報先を設定いただけるというものでございます。ただ、身体等の状況から消防への通報を第一に考えなければならない方については、これまでどおり消防局に直接通報されるようにお勧めしております。
新方式での経費につきましては、設置費用、それから、通報機器本体の電池パック代合わせまして6,195円と、機器のレンタル料として、本体、ペンダント分を含め、月額399円がかかります。このうち、レンタル料の月額399円については、19年度より利用者に負担していただいております。また、2年から3年に1度ですが、電池の交換が必要となり、交換費用3,000円程度も御負担いただくこととなります。これは経費を縮減するだけでなく、レンタル料を御負担いただくことで利用者の緊急通報システムへの認識が強くなり、緊急時に適切に運用いただけるのではないかと考えたためであります。
なお、この方式の導入に伴い、これまで厳しいと言われておりました原則独居という設置基準を見直し、高齢者のみの世帯で病弱者の方にまで対象を広げ、利用拡大を図っております。
御質問の独居老人対策の一つ、緊急通報システムの要望と対応の現状についてですが、佐賀市においては先ほども申し上げましたとおり、平成19年度より独居老人に限定せず、高齢者のみ世帯にまで対象を広げ、身体虚弱で緊急時に機敏に行動できないということで、設置要望の申請があれば設置を認めております。
申請から設置までの流れですが、まず、申請書を書いていただき、地区民生委員に証明をもらい、提出していただきます。次に、提出された申請書の書類審査を行います。このとき、同時に住民票により高齢者のみ世帯かどうかも確認いたします。その後、決裁を経て利用決定となります。設置につきましては、利用決定後、佐賀市より業者へ機器の確保並びに機器の設置を依頼しています。業者は市の依頼を受けた後、機器を発注し、利用者と設置日時の調整を行い、可能な限り利用者の希望に沿った日時に設置をいたしております。申請書受理から設置までにはおおむね1カ月を要しておりますが、どうしても設置を急ぐ必要がある場合については、御相談いただき、可能な限り早急な対応に努めております。
議員御指摘のとおり、以前ですけれども、過去には申請から設置まで時間を要した時期もございました。過去には民生委員協議会の会長会、あるいは地区協議会等に諮って設置をしたということで、3カ月以上かかるケースも確かにございました。また、南部3町におきましても、設置まで半年以上お待ちいただいたことがあったとも聞き及んでおります。現在、佐賀市では先ほど申しましたとおり、既設の機器の切りかえ作業を行っております。南部3町の利用者の皆さんについても、平成20年度中には新しい機器に切りかえていくこととしております。
切りかえにつきましてですけれども、同意をいただいてから新機種の設置までには3カ月程度かかる場合もございます。ただ、切りかえ分につきましては、撤去と同時に新機種の設置を行っておりますので、緊急通報システムが利用できないという空白期間は発生いたしません。また、新規申請分につきましては、切りかえ分に優先して設置をいたしております。今後も緊急通報システムの適正な運用と迅速な設置に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎白木紀好 教育部長
4点の御質問がございましたので、順次お答えをいたします。
まず、学校給食で使用する加工食品についてお答えをいたします。加工食品については、1次、2次、3次加工食品とさまざまな種類がございますので、ギョーザや春巻、魚のフライなど、これらの冷凍加工食品の割合についてお答えをいたします。
給食の副食の中で冷凍加工食品を使用している品目の割合は、通年で調査することが困難ですので、平成19年5月と10月の2カ月分の献立の中から、冷凍加工食品を使用した品目数を抜き出した調査の結果、2カ月平均で5.5％でございました。加工食品の中に少量でも含まれている外国産食材の割合についてですが、ギョーザ事件が発生した際の学校給食会から提供された資料によりますと、ギョーザに含まれている食材では、全体で23品目ある中で、長ネギ、それとシイタケのみが中国産で、それ以外はすべて国内産でございました。重量ベースの割合ですと、95.4％が国内産となります。
次に、学校給食会との話し合いですが、ギョーザ中毒事件の発生の際に、学校給食会からは国内で製造されたものではございますが、学校給食へ納入しているギョーザについての安全性を証明する通知がその日のうちに送付されてきております。また、学校給食会から納入されている冷凍加工食品については、既に国内工場での製造であることがすべて確認できており、商品に対する安全確認がとれておりましたので、特段話し合いなどは行っておりません。
次に、地産地消の推進についての考え方でございますが、佐賀市では学校給食において、積極的に地産地消の取り組みを行っております。学校給食で使用する食材といたしましては、地産地消の考え方を根本に置いて、まずは市内産、それがない場合は県内産、国内産という基準で使用をしております。安心で安全なものを学校給食に使用していくことは必要だと考えておりますし、地場産品を使用していくことも重要であるというふうに考えております。
最後に、食物アレルギーを持つ児童への対策についてお答えをいたします。
現在、市内の学校には、さまざまな食物アレルギーを持った児童・生徒がおります。これらの児童・生徒については、年度当初に保健調査票等で食物アレルギーの状態について調査をしております。その結果、私どもが把握しております食物アレルギーを持つ児童・生徒数は、平成15年度（281ページで訂正）で156名です。アレルギーの種類といたしましては、卵、乳製品、牛肉、鶏肉、青身魚、甲殻類−−これはエビ・カニ類ですが、そば、小麦、バナナ、キウイフルーツ、タケノコ、サラダ油、大豆−−大豆に関しましては、おからやきな粉なども大豆製品の中に由来するということで含まれます。そのほかに、ピーナツ、アーモンド、クルミなどの種実類など多岐にわたっております。また、1人で何種類かの食物アレルギーを持つ子どももおります。食物アレルギーを持つ子どもへ提供する給食については、基本的にはアレルギー物質を除去した給食の提供になりますが、施設設備の関係からどうしても対応できない場合もございます。その場合は、事前に保護者などと話し合いをいたしまして、弁当を持参させていただき、給食用の食器に移しかえるなどし、提供する対応をいたしております。
なお、宿泊訓練や修学旅行などでも、宿泊先での
食事メニューを事前に確認し、アレルギーに該当するものがあれば、除去した
食事の提供を依頼するなどの対応もいたしております。
以上でございます。
◆白倉和子議員
1回目の答弁をいただきました。今から一問一答に入らせていただきますが、私も質問するに当たっては、端的にわかりやすく説明いたしますので、御答弁のほうも簡単明瞭な御答弁をいただきながら、何回もできればキャッチボールをして議論を深めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、緊急通報システムについては、私の質問趣旨に対し、先日、要綱をいただいてきたんですが、65歳以上の高齢者世帯、独居老人に限らない部分も今回できまして、それと、重度の身体障がいをお持ちの方で緊急事態に機敏に行動することが困難な方とか、その他市長が認める方ということになっておりまして、安心いたしました。
それと、以前、やはり長く時間がかかっていたのは、民生委員協議会にかけていたせいが大きかったろうと思います。原則1カ月に1回開かれる会議ですから、そこで諮ってこられて認証されてきたのが、もう今後は証明でよくなったということで短くなるものと思います。
それと、先ほど御答弁いただきましたように、特に今現在使っている方がシステムのつなぎ目ですね、そのときにも絶対に空白があかないような工夫と努力のほうをよろしくお願いいたしまして、緊急システムについては総括で終わります。
今回、通告の多かった学校給食の安全性と地産地消についてですが、既にもう今までの一般質問で答弁をいただいている項目もありますので、まず最初に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
学校給食会には物資選定委員会というのがあるのですが、その構成と会議頻度をまずお尋ねいたします。
◎白木紀好 教育部長
最初に、先ほどの総括の答弁の中で、食物アレルギーを持つ子どものときに、平成19年度で156名とお答えするべきところを、どうも平成15年度でというふうにお答えしたようでございます。訂正させていただきたいと思います。
それから、学校給食会の物資選定委員会のメンバーでございますが、メンバー構成は23名から成っておりまして、中部保健福祉事務所副所長、県内の給食センター所長の代表、各学校から選ばれた栄養職員や教諭、県内の青果、水産物、食肉組合の代表者、それから、佐賀市教育委員会の給食担当係長がメンバーとなっております。また、県体育保健課が給食担当課としてオブザーバーで参加をいたしております。学校給食会の職員はメンバーとしては入っておりませんで、事務局としての立場で参加をいたしており、物資の決定にはかかわっておりません。
（「頻度は」と呼ぶ者あり）
頻度につきましては、ちょっと私どもの今手元に資料を持っておりませんで、申しわけございません。−−失礼しました。会議は大体年に5回程度開催されているということでございます。
◆白倉和子議員
わかりました。それを踏まえてのまた質問を続けたいと思います。
地元産品の使用率ですね、これはもう質問を12月議会で千綿議員からもされていますし、今議会でもいただいておりますが、米飯は旧佐賀市と諸富、川副、久保田、東与賀で佐賀市産米と、大和、富士、三瀬では佐賀県産米と。パンについては、旧佐賀市と旧諸富では佐賀市産の小麦を使用と、他は国内産小麦使用ということですね。野菜に関しては、佐賀県産が全体の35％で、そのうち佐賀市産が10％を占めると。県産以外は65％あるんだけれども、原則国内産だということで、議事録を何回も確かめていますので間違いないと思います。肉については、旧佐賀市では100％国内産と、ほかは原則国内産ということです。
なぜ改めてこのように申すかといいますと、原則国内産、原則国内産というこの言葉が非常に不安なわけです。実は佐賀県学校給食会でも、先ほどの1回目の御答弁でいただきましたが、中国産の長ネギと干しシイタケを使っていたという報告があったわけですよね。これはコストの問題なのか、問題意識からの問題なのかわかりませんが、私なら中国産の干しシイタケは絶対に使いません。子どもに食べさせません。例のギョーザ問題がある以前から、そう対応しています。コーン、魚介類なんかについては外国産を使われる、これは自給率の問題もあるので、議論はまた別のところで深めないといけないんですが、今般、中国産のホウレンソウ、これに大きな残留農薬があるという世論を呼びました。
そこでお尋ねですが、輸入食材について、国のモニタリングでは今不十分です。18年度で10.2％程度、これでも十分だと国はしております。そこで、苫小牧などにおいては、市の教育委員会が年に数回、学校給食の食材の抜き打ち検査などをされておられます。実は学校給食会というのは県の教育委員会の管轄なので、県教委に対しては事業報告とか監督指導を受ける立場にあるんです。いわゆる財団法人ですね、昭和22年からずっとできている財団法人ですが、市の教育委員会とのつながりはどうなっているのかなと、いつも不安と不満に思って過ごしてまいりました。そこで、食の安全性の問題が横行する中、食材の抜き打ち検査などを行い、安全性の確保をするという考えがおありか、お尋ねいたします。
◎白木紀好 教育部長
市独自で検査を実施するということは、佐賀市自体が検査組織を持っておりませんし、仮に持っていたとしても、例えば、加工食品などですと、検査する以前のそれぞれの原材料の時点で検査を行わなければ意味がないということもあります。そういう意味では、学校給食会というのは
財団法人佐賀県学校給食会でございまして、県内で給食を実施されているところは、ほとんどここから納入いたしておりますので、私どもに成りかわって検査をし、安全性を確認した上で学校給食への納入をしていただいているという前提で私どもはお願いをしておりますし、先ほど申しました物資選定委員会の中にも、教育委員会の係長がメンバーとして入っておりまして、意見を述べさせていただいておりますので、十分私ども給食を実施する側の意見を聞いた上での食材の納入検査ができているというふうに考えております。
◆白倉和子議員
学校給食会を信用するなと言っているんじゃないですよ。これは誤解のないようにしてください。なお慎重な対応が求められるときに、そういう考えはないかということです。
実は、きのう永渕利己議員の一般質問に対する部長の答弁の中で、学校給食会のほうからギョーザに長ネギと干しシイタケを使っていたという答弁をされましたね。そのとき、実は私、自席に座っておりまして、耳を疑ったんでございます。なぜかと申しますと、昨年12月の千綿議員の一般質問のときの部長の答弁でございますね。いろいろありまして、要するに、採取された状態で提供するもの、加工されないもの、これには全く中国産は入っておりませんという言葉を部長は使われております。これは議事録に残っております。それで、1月の給食会の報告がきのうなされたわけです。ということは、何が言いたいかというと、これは部長を責めているわけじゃないんですよ。学校給食会の報告をそのまま受け入れられるからじゃありませんかということを言いたいんですよ。だからこそ、安全性の確保を守るためにも独自で検査をするとか、そういう姿勢は求められませんかという質問を再度お願いいたします。
◎白木紀好 教育部長
検査という、先ほどのギョーザ−−ギョーザに限った話ではございませんけれども、加工食品というのはいろんな食材を使って加工する、加工食品には1次加工、2次加工、3次加工というものがございます。一般的にギョーザだとか、春巻だとか、そういうものについては3次加工食品と言うべきだというふうに思います。これは、とれたままの状態ではないものを加工するということでございますので、そういう段階ですべての商品を加工前、要するに工場に入ってきた段階で、私どもがその工場に出向いて検査というのは実際的にはできないというふうに思います。私どもが直接購入をします、もし仮に野菜とかありましたとしたら、それは検査することも可能でしょうが、それを加工し、一つの食べ物、加工食品として仕上げる段階ということでございますので、特に国内で製造されたもので、もちろん製造する業者さんは納入された野菜についても検査をされていらっしゃるということを確認しておりますので、改めて佐賀市で検査をするということは、現実には無理ではないかというふうに思います。
◆白倉和子議員
これにちょっと時間をとるわけにはいきませんが、例えば、一例を挙げます。苫小牧などではコロッケとか、これは完全な加工食品ですよ。ミンチ加工食品とか、そういうのまで無作為にサンプルを抽出して、極端な話、ミートホープの事件が起こって以来、ＤＮＡ検査までされております。委託されてですがね。そこまでして、やっぱり児童に食べさせる給食の安全性というのに教育委員会が気を使っていると、気がけているということをしっかりお伝えしたいと思います。
やはり12月議会ときのうの質問とで、中国産のものを−−野菜類ですね−−使っている、使っていないという水かけ論はしたくありませんが、やはり教育委員会としてとるべき姿勢というものは、今後も含めて議論してまいりたいと思います。
続いての質問ですが、東与賀小学校では県内産食材使用率74％というのを、先日、重松議員からも質問の中でありました。川副の給食センターでも70％近い使用率というので、これはふるさと食の日なんか、県の事業にのっかった事業でやったんですが、生産者サイドと連携してやればできる例であります。生産者の顔が見える給食ということで、川副町でもやはり残飯率がとても少なかったと思います。もっと地産地消、今この時期ですから上げられないのか、手だてを考えておられるのか、お伺いいたします。
◎白木紀好 教育部長
地産地消については、もっと使用率を上げたいというふうに思っております。もし上げる場合に、どうしたら納入が可能であるかという部分が一番問題になってくるかと思います。一つの考え方が、契約栽培という方法がございます。契約栽培ということは、一定量を一定期間、私どもが逆に言えば引き取るということが条件になってまいります。つくっていただくかわりにすべて引き取るということになります。そうした場合に、現在の献立を各学校独自の献立ということをやっておりますので、例えば、一定期間統一献立にし、すべて同じ食材を使い、それを契約栽培で納入していただくという考え方も一つはできるかと思います。ただ、永渕議員の御質問にもありましたように、天候不順等でなかなか思うように地元のものが手に入らないという場合もございますので、生鮮食品については非常に難しい部分もございますが、これは今後検討していくべき問題だというふうに考えています。
◆白倉和子議員
農家の契約栽培等も含めて、今後検討していく課題ということで、これについての答弁は安心いたしました。部長、ありがとうございます。
続いて、マイクロバスの運行存続について質問させていただきます。
マイクロバスの運行については、総務部長から想像どおりつれない答弁ながら、丁寧に答えていただいたと思っております。その上に立って議論をし、地域の福祉の後退を防ぐ打開策を見出していくのが我々議員の役割でもあります。
そこで、一問一答に入ります。それぞれ旧町がマイクロバスのリース代、川副支所分で申しますと、18年度決算でリース料が171万8,640円、これは動かさなければいけませんので、燃料費44万円ほど、運転委託料が228万円、合計444万円ほどでリース1台分と、当時、町所有の福祉号というマイクロバスを運営してまいりました。比べてその効果ですね、費用対効果などの効果、これは納税者である市民に寄与するところはいかに大きなものであったか、合併前それぞれで、諸富、大和、東与賀、久保田、川副ですね、苦しい財政にもかかわらず予算を捻出してきた事業だったんです。そのあたりを合併協議会の中でもっともっと議論していただきたかったと残念でなりませんが、合併協議会で決まったことと申してしまえば、これ以上議論の展開ができません。
私はね、単に個別的な見解で申し上げているわけではなくて、要するに現佐賀市民にとってはサービスの後退になるわけです。ましてや、来るべき市街化調整区域になり、同時に高齢化も進んでいく地域と言えます。交通網も決して十分とは言えません。市長も大詫間のひな祭りにお越しいただいたので、十分御存じだと思いますが、それは旧佐賀市の地域によっても同じことが言えるわけです。
そこで、議論を進めたいので、それを踏まえて市長にお尋ねいたします。市長にお伺いするということは、前もって申し上げておきました。
合併後、南部各地ですね、市長と語る会を開催されてこられました。これは最初の質問でもこの言葉を入れましたが、ざっくばらんに話せて耳を傾けていただける、行政が身近に感じられるという、とても評判のよい語る会であったことをまず申し上げておきます。
そこで、市長、ここが語る会の会場だと思ってください。市長さん、マイクロバスが使えなくなって、ほんに不自由になったとですよ。20年度から使えんごとなったて聞いとっです。何とか考えていただけんでしょうか。市長はどう答えられますでしょうか。また、答えられてきましたでしょうか。お尋ねいたします。
◎秀島敏行 市長
お褒めの言葉、ありがとうございました。率直に言って、やっぱりその必要性は十分認めざるを得なかったと。ただ、合併協議会で委員の皆さんたちが協議をされたことでございます。とりあえず決まりがあります。そういったものはやっぱり一つの協定事項でございますので、それはそれとして守りながら、そういった意見が前回の合併の後にも、先に合併された地域からもそういう声は出ておりますので、十分把握しておりまして、あと、そしたらどういうような使い方をするのか、そして、一定のまとまりができたら、どれぐらいの車が必要なのか、そういったものの検討を今しているところでございます。
◆白倉和子議員
検討していただけているということで、安心しました。つけ加えてちょっと申し上げますと、市長は例えば交通局等々とも相談しながら、市バスの活用も含めてとかいう言葉も私は何回か耳にしたんでございますが、そのあたりも含めて、今後、住民の要望にこたえて検討していただけると、決して会場でのリップサービスではないと、そう理解していいわけでございますね。
◎秀島敏行 市長
幾分リップサービスが入っていたかどうかわかりませんが、要は、先ほども申しましたように、一つは協定事項というのがあります。そのほかにやっぱり住民の皆さん、特に周辺部は交通体系も十分でない部分がございまして、移動に対して非常に不便な部分があります。そういったものをお声として十分聞き入ることができましたので、今後の部分については、そういった中でどういった団体というんですかね、利用の仕方に適切に対応できるのか、あるいは、そういったものに対応するとすれば、どれぐらいの費用、いわゆる車が必要なのか、また、それを回すのにどういった体制がいいのかですね、やっぱりコストのことも考えて決めていかなければならない。そういう意味での、検討というのは研究を今しているという、そういう段階でございます。
◆白倉和子議員
新年度、もうすぐ新年度なんですが、マイクロバスは2台のままで進むのか、例えば今、急に、そういう意味で合併して不自由な思いをさせてはいけないということで、これは3町に限ったことじゃないんですよ。1台ふやしてリースで回すとか、そういう考えはございますか。
◎秀島敏行 市長
これは予算の部分に入っていくようでございますので、当初予算の中には2台分しか入っておりません。ただ、そこら辺については年度途中からでも柔軟に対応はできると思います。
◆白倉和子議員
市長、ありがとうございました。そうしましたら、これはちょっと引き続いて、またいろいろと意見交換させていただきたいと思います。
しからば、社協のマイクロバスというのがございます。これも同じマイクロバスでございます。デイサービス、一部地域によってはミニデイサービスというところもございますが、これは介護保険が始まったときに要支援者、要介護者を出さないための予備軍政策として出された事業です。当時は国の国庫補助がついていたんですが、中部広域管轄の介護予防事業というものとの勘案で、国からの国庫補助が打ち切られたんですね。そのときに、例えば他町、久保田さん、東与賀さんはもうこのサービスを打ちとめられただろうと思います。川副では単独予算で続けてまいった事業でございます。というのが、いかに要支援者をつくらないか、要介護者をつくらないかという目線で、苦しい財政の中から捻出してきた事業です。これを今、社協のマイクロバスを使ってずっと巡回でセンターにお運びしているんですが、今後はどうなるでしょうか、御答弁いただきます。
◎田中敬明
保健福祉部長
19年4月に社協のほうにこのバスを譲渡されておりまして、現在、通所型の介護予防事業と、それから、生きがいデイサービス事業の双方の送迎に今使われております。今後もその目的で使われるということを聞いております。
◆白倉和子議員
ありがとうございます。そうしましたら、せっかく今、川副支所の社協の部分ですね、が所有しているマイクロバスですから、再度やはり東与賀の方、久保田の方、佐賀市の開成なんかでもやっておりますが、その方たちも要支援にならないような対策としてのデイサービスが利用できるような体制を、ぜひよろしく検討をお願いいたします。
それと、続いて……（発言する者あり）いや、久保田とか東与賀とかというのは、今は同じ佐賀市の中で言っているから、そう言っているのでございます。
それで、続いて交通体系をしっかり考えていくときに、今後、やはりコミュニティーバス、例えば、路線までつなぐコミュニティーバスとか、そういう体系というのが必要になってくるであろう。そろそろ考えて、ある程度写真をつくっていかなくちゃいけない事業だと思うんですが、その分に関してはどう考えておられるのか、端的な御答弁でお願いします。
◎志津田憲 総務部長
コミュニティーバス、いわゆる巡回バスの考えということでございますが、今、富士町での廃止路線代替バスの運行が4路線でやっております。また、三瀬村での巡回バスが2路線でやっております。大和町では昨年の4月から、松梅地区の循環バスを再開いたしております。近年、こうしたことで、特に大和町につきましては、近年、市内で従来走っていた路線バスが廃止をされて、それにかわる他の路線が近隣にはないと、いわゆる交通空白地となったということで、再開に至っております。
こういうことで、現在、市の人口問題対策室ということで設置をいたしまして、また、議会においても特別委員会を設置いただきまして、交通政策もこの対策の問題の一つということで、今、調査研究を行っているという段階でございます。
◆白倉和子議員
以上、答弁をいただきまして、次は特定健診、特定保健指導について入らせていただきたいと思います。ありがとうございました。あと残る時間で幾つかのやりとりをしたいと思います。
まずお尋ねしたいのが、今回の制度の入り口となる受診率ですね、これを上げることが何より必要不可欠になるわけですが、合併後の佐賀市の受診率平均は13.6％と先ほどお伺いいたしました。そこで、旧佐賀市旧6町1村での受診率をお尋ねいたします。
◎田中敬明
保健福祉部長
それぞれ申し上げます。18年度実績でございますが、諸富支所が22.3％、大和支所が12.4％、富士支所が20.5％、三瀬支所が45.9％、川副支所が20.9％、東与賀支所が33.1％、久保田支所が32.1％、本庁が9.2％となっております。
◆白倉和子議員
これを合わせると、13.6にならないんですよね。もっともっと高くなるんですよ。というのは、なぜこんなことをお聞きするかというと、今現状の受診率というのが今後の政策、どういうふうにしていくかというのに非常に重要だからです。それで、今お答えいただいた数値ですね、この数値は受診率の分母を何に置いているんですか。つまり、国保対象者を受診率の分母に置いているのか、受診希望者を分母に置いているのか。合併前の自治体ベースでは分母の置き方にばらつきがあるんじゃありませんか。お尋ねいたします。
それと同時に、13.6％という数字が正確な今把握されている数値かどうかということをお尋ねいたします。
◎田中敬明
保健福祉部長
議員がおっしゃられたように、分母のとり方で若干違ったところがございました。今回、南部3町含めてですけれども、国保のいわゆる40歳から74歳に引き直して出した数字でございます。
◆白倉和子議員
そうしましたら、旧町村での実態は目標率とやはりかけ離れていると、相当の努力をしなければならないということでございますね。認識します。それは私たちも大いにこれから頑張っていかないといけないと思います。
では、1回目でも申しましたように、特定健診、保健指導の受診率の目標値が定められ、ほとんど1回目の総括で御答弁いただいたので、重ねては申しませんが、もう相当な高い目標率、13.6の受診率に対して、20年度ですね、20年度ですよ、33％。24年までに65％、最終的には80％。それに満たなければ、支援金としてペナルティー、国保料が上がってくるというシステムです。
今、地区説明会とか出前講座とか、市報やチラシ、「ぷらざ」、マスコミでも広報され始めましたが、私はこれでは不十分だと思っております。もう来月からのことですから、保健所と一緒に健診カードみたいなのが行くわけでしょう。それも含めて、もっともっと出前講座というか、押しかけ講座というか、それをしていただきたいなという希望を持っておるんですが、いかがでございましょうか。
◎田中敬明
保健福祉部長
受診率を高める方策として、今、広報と、それから出前講座とやっております。現在、校区説明会32回、出前講座53回を実施しております。まだこの後予定もありますが、恐らく100回近くになるかと思っております。それと今回、3月にいわゆる保険証を送りますけれども、それと同時に受診券を個々人に送りますので、そういうことからは意識的にかなり高まってくるのじゃないかなということを考えています。
それから、3月には健康カレンダーにこの健診のことも載せていくということで、ＰＲをもっともっとやっていきたいと、そういうふうに思っております。
◆白倉和子議員
特定健診、特定保健指導、これはやり方によってはかなり効果がある、やり方によっては、ちょっと目線を変えるんですが、効果があると思っています。例えば、人工透析なんてされている方は、本当御本人も大変でございます。これには医師はもとより、この制度ですね、医師はもとより、保健師さん、管理栄養士さん、もちろんそれには訪問指導というのが含まれるわけですが、支所とか本所に保健センターに出向いて御相談に来られる方はまだいいんですよね。でも、例えば、今の算定では3段階に受診結果、分けられて、重症の人に関しては、一番早くしないといけない危険度の高い人ですね、半年後にその結果が出さなくちゃいけないんでしょう。半年後に結果を求められているわけでしょう。半年後にある程度の結果を出しておかなければ、これもいろんな意味でペナルティーのこととなるわけなんですよ。
だからこそ、私は前回の議会でも申しましたけれども、保健師さんとか保健指導、時間を確保してほしいと。それが一番本当に必要なところに予算をつぎ込む政策になるということを申してきたわけですが、改めてお伺いしますが、かかる制度突入前に、管理栄養士さん、保健師さん、この人たちの働きを確保するために人員確保は重要と思います。時間の確保も重要と思います。今後、どのような体制をとっていかれるでしょうか、お伺いいたします。
◎田中敬明
保健福祉部長
特定健診、それから特定保健指導ですけれども、まずは私ども特定健診のほうに力を入れていきたいと思います。ですから、先ほど申し上げましたような広報等、今やっておるところでございます。
それで、おっしゃられるように、この後、健診の結果、言われましたように3つのリスクでそれぞれ保健指導をやっていかなくちゃならないわけですけれども、これにつきましては、かなりやっぱり難しい面、これは初めてのことですので、相当難しい面があると思っております。おっしゃられるように、これができるのがいわゆるドクターですね、お医者さん、それから保健師、管理栄養士というふうになっておりますので、こういう方々の研修といいますか、そういうことも必要であろうし、体制ももちろんとっていかなくちゃなりませんですけれども、先ほど言いましたように、24年度までという一つの期間がありますので、これにつきましては徐々に高めていきたいと思っています。
端的ですけれども、健診率のアップにつきましては、保健師を本庁のほうに引き揚げて、校区ごとの責任範囲といいますか、分担制でやっていきたいと思います。そうすることによって、地域で顔の見える、そういうふうな形でやっていきたいと思っております。
◆白倉和子議員
川副町には、これはちょっと自慢じゃないんですが、かわそえネットワークという組織がありまして、これは非常に地域医療、保健福祉に有効なネットワークで、視察も多い項目でございました。ですから、それはある一定数の自治体だからできたことじゃなくて、今先ほど答弁いただきましたような方法でいろいろと活用できることだと思いますので、今後、私たちも頑張っていきたいと思います。
今、気になっているのが75歳以上の人ですね。この方たちの特定健診は、後期高齢医療の連合が健診することになるんですが、市、町に委託される、いわゆる佐賀市に委託されることとなっております。それに関しては、医師がすべてを任されるというふうに私は理解しております。だからこそ、例えば県全体、医師会とかも、ここいわゆる議論噴出のところなんですよ、医師会の皆さんとお話しすると。だから、やはり県に大きく働きかけていただいて、その辺の連携、医師会との疎通、広域連合との疎通、市町との疎通、その辺をきっちりと体制をとっていかなければかなり難しいと感じているんですが、いかがでしょうか。
◎田中敬明
保健福祉部長
後期高齢者につきましては、佐賀県後期広域連合のほうが担当といいますか、管轄しますけれども、先ほど言われましたように、市、町に委託をしたいということで話が来ております。75歳以上につきましては、義務ではありませんけれども、努力義務という形での健診になります。そういう中で、医師会の先生方のほうとも、私どもも入りながら、今いろんな話をしております。後期高齢につきましても、医師会のほうで基本的には国保の担当のほうと連携しながらやれるようになっております。後期高齢については、健診が無料というようなことでございます。
◆白倉和子議員
資格証になった人も受診券が来るということで、この点についても安心しております。
それでは、市長に最後質問いたします。これはきのう、市長に質問を振らせてくださいということを申し上げておりましたので、お待ちのことと思います。
この制度ですね、地方の現場では混乱をしております。支援金、国保加入者の負担を強いる制度でございます。国からの必要十分な説明も不足しております。そういった中で、地方自治を預かる現場のトップとして、国また県とどのような話し合いをなされてきたか、地方自治の精神からいっても、十分に物申し、議論していかなければならないことだと思いますが、いかがでございましょうか。
◎秀島敏行 市長
昨今の保健医療制度、そういったものに対する仕組みも大変迷惑というんですか、こんがらかって担当部署が非常に困っているということは、事実わかっております。そういったものを市長会等でも共有しておりますので、たびあるごとに県のほうには申しておりますが、なかなか通じないというのが現状でございます。
（「そしたら時間が来ましたので、ありがとうございます」と呼ぶ者あり）
○福井久男 議長
これより休憩いたしますが、本会議は午後3時15分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午後3時00分 休憩
平成20年3月14日（金） 午後3時18分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．野口保信 │２．野中宣明 │３．白倉和子 │
│４．重松 徹 │５．
古賀種文 │６．
山口弘展 │
│７．堤 正之 │８．
川原田裕明│９．原口忠則 │
│10．西岡正博 │11．中野茂康 │12．
永渕利己 │
│13．藤野靖裕 │14．千綿正明 │15．池田正弘 │
│16．中本正一 │17．中山重俊 │18．
西村嘉宣 │
│19．
本田耕一郎│20．松尾和男 │21．福島龍一 │
│22．山本義昭 │23．副島義和 │24．江頭弘美 │
│25．亀井雄治 │26．福井章司 │27．嘉村弘和 │
│28．永渕義久 │29．大坪繁都 │30．重田音彦 │
│31．平原嘉徳 │32．武藤恭博 │33．森 裕一 │
│34．井上雅子 │35．
田中喜久子│36．山下明子 │
│37．豆田繁治 │38．西岡義広 │39．野中久三 │
│40．平原康行 │41．片渕時汎 │42．
黒田利人 │
│43．福井久男 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 大西憲治
副市長 古賀盛夫 総務部長 志津田 憲
経済部長 金子栄一
農林水産部長 小池邦春
建設部長 川浪安則
環境下水道部長 野中徳次
市民生活部副部長 横尾 徹
保健福祉部長 田中敬明
交通局長 山田敏行 水道局長 金丸正之
教育長
田部井洋文 教育部長 白木紀好
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
八頭司文二 古賀伸一
監査委員 中村耕三
会計管理者 森 良一
○福井久男 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆西岡正博議員
凌風会の西岡です。7日から始まりました一般質問がきょうで6日目となり、週末で皆さんお疲れでしょうが、本日最後の質問になりましたので、よろしくお願いします。
まず、お断りをしておきます。1点目の農業振興についてと、2点目の学校給食についての順序を入れかえて質問をいたしますので、よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
まず、学校給食委託事業についての質問は、昨年12月定例会において質問をしておりますので、簡潔に入ります。
まず、1点目の学校給食について、平成14年から2校で調理と洗浄を業者に委託する事業が始まりました。本格的には15年度からと聞いております。現在では8校で業者に委託していると聞いております。
そこで、質問ですが、業者に委託することになった経緯、経過、そして委託事業でのメリット等はどのようであるか。それで、再度お聞きしますけれども、今後の方向性をお聞きします。
次に、2点目の農業振興についての質問をいたします。
昨年10月に南部3町との合併により、広く大きくなった新しい佐賀市は、中心市街地を取り囲むように、北は山や森林の恵みを受け、南は宝の海、有明海に面し、西に南北を貫く嘉瀬川水系、東には筑後川水系に恩恵を受け、そこに広がる田園地帯は肥沃で豊かな自然に恵まれ、市民も自然に囲まれ、自然を身近に感じながら、優しく穏やかな環境の中で生活をはぐくみ、また、農家は農業に精を出していると思います。
今定例会において、秀島市長は議案説明の中で新市における一体的な農業振興の方向性を定め、施策を計画的に実施していくために、20年度当初予算に776万円を計上し、21年度に向けて農業振興整備計画を策定するとありました。
そこで質問ですが、秀島市長に、新佐賀市において農業に対する考え、また、整備計画策定についての考えをお聞きします。
次に、農業振興について、2項目めに入ります。
平成17年3月に策定されました食料・農業・農村基本計画に基づき、担い手に対して施策を集中する品目横断的経営安定対策、これと表裏一体の関係にある米の生産調整支援策を見直す米政策改革推進対策、そして農地、水などの資源や環境の保全向上を図るための農地・水・環境保全向上対策の3つを柱にした農政改革が19年4月にスタートしております。あわせて、野菜、果樹、畜産、酪農の経営安定対策も担い手に明確化する方向で見直され、実施されています。
そこで、3本柱の一つである品目横断的経営安定対策は、今日の農業者の数減少と高齢化が進む我が国農業の構造改革を加速化し、ＷＴＯ（世界貿易機関）における国際ルールの強化に対応できる対策として、品目別に講じられている経営安定対策を見直し、経営の安定を図る対策として4月に導入されております。
2つ目の米に関しては、平成14年2月に平成22年度を目標とする米政策大綱が決定をし、米を取り巻く環境の変化に対応して、消費者重視、市場重視の考えに立ち、水田農業の経営の安定と発展を図るため、需給調整対策、流通制度、関連施策等の改革に整合性を持って取り組み、進めていくことが重要である。このことから平成19年度から水田においても米を含めた品目横断的経営安定対策が導入されたことを踏まえ、平成16年度から平成18年度までの3カ年対策、産地づくり対策、稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策及び集荷円滑化対策などについても、品目横断的経営安定対策との整合性を図りながら、米政策改革大綱の趣旨に沿った見直しがされています。
次に、3本柱の3つ目として、農地・水・環境保全向上対策は、農業の持続的発展と多面的機能の健全な発展と効率的、安定的な農業構造の確立とあわせ、基盤となる農地、水、環境の保全と質的向上を図り、農業の有する自然循環機能を維持増進することが必要であります。このことから、農地、農業用水等の資源については、過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴い集落機能の低下により、適切な保全管理が困難となっていることも踏まえ、農地、水、環境の良好な保全と質的向上を図るために、地域ぐるみでの共同活動と農業者の先進的な営農活動を一体的に支援する農地、水、環境が地域振興策として位置づけをされ、この3つの対策が1年を迎えようとしております。
しかし、この3つの柱である対策が1年間に、いや、この半年間に多くの問題、課題を残して農家等の強い不満を抱えたまま農政改革が改善をされました。まず、品目横断的経営安定対策の見直しとして、1、面積要件の見直し、市町村特認制度の創設です。2に認定農業者の年齢制限の廃止、弾力化、3番目に集落営農組織に対する法人化等の指導の弾力化、4つ目に先進的な小麦等産地の振興、5番目に収入減少影響緩和対策等の安定、6番目に集落営農への支援、7番目には農家への交付金の支払いの一本化、申請手続の簡素化等、その他に用語、名称が変わりました。
先ほどまで使っておりました品目横断的経営安定対策は、水田・畑作経営所得安定対策、北海道を除く都府県では、この畑作が消えて水田経営所得安定対策となっております。また、ゲタの呼び名が、麦・大豆直接支払い、緑ゲタに関しては、固定払い、黄色ゲタにしては、成績払い、ナラシにしては、収入減少補てん、また、経理の一元化、これは共同販売経理にそれぞれ変更になりました。これらの品目横断的経営安定対策の見直し、名称変更など改善されたとはいえ、農家にとってはまだまだ不満を抱えたまま20年度を迎えようとしております。
そこで質問ですが、以上のことを踏まえて、農家、生産組合等への説明がなされたと思います。それに対しての理解のほどはどうであったか、また、その反応はどうであったかをお聞きします。
次に、最後の項目、農用地利用改善団体について質問いたします。
この事業は、高齢化、後継者不足による担い手の減少、農用地の利用集積のおくれ、遊休農地の発生、また、地域の農業、集落機能の維持に対する不安問題を地域内で話し合い、地域内での農業振興と農業経営の改善を考える組織としてできた組合団体であります。また、食料・農業・農村基本法が目指す効率的かつ安定的な農業が、農業生産を担う農業構造を確立するため、農業経営の規模拡大や面的なまとまりのある農用地の利用集積、面的集積と言いますけれども、それを図り、地域農業、集落機能を維持、継続していくため、担い手農地集積高度化促進事業が平成19年度からスタートしております。
そこで、質問ですが、農用地利用改善団体への取り組まれた組織数、面積、また、交付金はどうであったかをお聞きします。
以上をもって総括質問といたします。
○福井久男 議長
西岡正博議員と執行部に申し上げます。
今、西岡議員の質問の中で農業振興地域整備計画策定経費、また、農地・水・環境保全向上対策事業という形にありますので、議案に触れない形で御質問を願いたいと思います。また、執行部については、そういう形の中で御答弁を願いたいと思います。
◎白木紀好 教育部長
学校給食の一部民間委託についてお答えをいたします。
まず、一部民間に至りました経過でございますが、旧佐賀市では、平成6年度から市民に親しまれる市役所づくりを目指して行政改革に取り組んでまいりました。平成8年度に佐賀市行政改革大綱実施計画を策定し、事務事業及び組織、機構の見直しを行っております。その後、平成11年度に新佐賀市行政改革大綱実施計画を策定し、市民が主役という基本視点のもと、簡素で効率的な行政運営を図るため、行政改革の推進に努めてまいりました。
その中で、教育委員会で進める行政改革の一つが議員御質問の学校給食の一部民間委託でございました。平成12年4月に教育委員会で今後の学校給食のあり方について検討を初め、20回にわたり審議や視察を行いました。平成13年2月に最終報告をまとめ、4つの基本方針を示しております。1つ目は、食に関する教育の充実、2つ目は地場産品の導入、3つ目は効率的な運営体制、4つ目に子どもの食環境の整備、これらの基本方針を中心としまして、佐賀市ではこれまでの給食内容を変えることなく運営の効率化を図るとともに、食育の充実など、新たな教育ニーズに対応し、教育環境の整備を進めたいと考え、学校給食が果たす教育的な役割と学校給食業務の効率的な運営の両面から検討を重ね、学校給食の一部民間委託を実施しております。
同時に、平成13年3月に佐賀市行政改革推進会議中間報告で「学校給食はコスト論だけで検討すべきではなく、学校給食が果たす教育的な効果を見据えて考えるべきである。行政改革の観点からはセンター方式が望ましいとの意見もあったが、現行の自校方式を継承した形で、地場の食材を生かすなどの工夫を行いながら、安全性に配慮して調理業務の民間委託を推進すべきである」というような報告でございました。
さらに、平成14年3月に佐賀市行政改革推進会議から「学校給食については、既に数年前から正規職員からコストの低い非常勤職員への転換を進めている。継続して仕事がない業務にフルタイムの正規職員を当てるのは無駄を生む。順次、民間委託に切りかえていく」との提言がございます。
このように、学校給食の一部民間委託は、佐賀市全体の行政改革事業の一つとして進めてきております。この事業は、平成14年度に2校で試行を行い、平成15年度から本格実施に移行し、現在8校で実施しております。平成20年度からは新たに1校ふえ、9校での実施となります。
次に、委託の内容でございますが、学校給食の献立作成や食材の発注につきましては、これまでどおり学校栄養職員が行います。いわゆる直営でございます。調理と食器等の洗浄の部分を民間に委託し、既存の給食室で調理を行っております。これまでどおり、献立は学校栄養職員が作成いたしますので、児童・生徒に必要な栄養の所要量を考慮し、季節に応じた献立や行事食など、従前と同様の給食を実施しております。さらに、食材の発注につきましても栄養職員が行いますし、納入業者も従来どおり、学校給食納入組合でございますので、従前と同様の食材を使用しております。調理の最終段階には、学校栄養職員が味見をし、
子どもたちにちょうどよい味であることを確認した上、給食が検食、いわゆる味見をし、問題がないことを確認して初めて
子どもたちに給食が提供されます。栄養職員と校長と二重に確認をいたしますので、おいしさにつきましても、今までと同様でございます。
民間委託をすると、「食材の質を落として利益を上げるのではないか」とか、「地産地消ができなくなるのではないか」との心配の声がございますが、そういう心配は全くございません。また、衛生管理や安全面につきましても、文部科学省及び佐賀市の衛生管理基準で行っておりますので、安全でおいしい給食の提供が実施できています。さらに、給食の運営状況につきましては、毎年評価委員会に諮って、安全でおいしい給食が提供され、円滑な運営がなされているかどうかを評価しております。現在実施しております8校につきまして、今年度も問題なく実施されているとの評価をいただいております。
次に、利点、成果でございますが、削減できました経費を活用しまして、食育の充実を図っております。例えば、学校栄養職員の配置は佐賀県教育委員会の配置基準により行われておりますが、未配置校5校に佐賀市の嘱託職員の栄養士を配置することができており、児童に対してよりきめ細かな対応が可能になりました。また、食育指導の手引を作成し、平成19年4月に全教職員へ配付し、各学校での食育の指導に役立てております。
最後になりますが、今後の民間委託実施についてお答えをいたします。
現在、正規調理員の退職状況に応じて随時委託を行っております。1つの学校に正規調理員が配置できない状況になったとき、つまり、退職者が3人から4人になった時点で1つの学校を委託いたします。ちなみに、平成20年度は新たに1校一部民間委託を実施する予定でございます。
以上でございます。
◎秀島敏行 市長
まず、私のほうからは合併後広くなった佐賀市の農業地域の振興に関する御質問についてお答えいたします。
昨年10月、南部3町との合併を終えまして、新しい佐賀市は北部の山間地域から南部の沖積平野まで、さまざまな自然環境に恵まれた広大な農業振興地域を保有することになりました。旧佐賀市では約7,300ヘクタールであった農業振興地域は、現在ではその約3倍に当たる約2万2,000ヘクタールの面積となっております。また、南部3町におきましては、このたびの合併協議に基づき、合併後3年を目標に線引き、都市計画区域となることから、土地利用の環境も変わり、これまで以上に農業の生産振興や生産構造の強化が必要となってまいります。このことから、さきに合併しました旧佐賀市北部地域の旧町村と同様に、農業の維持発展は佐賀市の重要課題と位置づけておりまして、まず、生産基盤である農地の整備保全や施設整備などの基本となる農業振興地域整備計画を早急に取りまとめていきたいと、そういうふうに考えております。
次に、昨年来、日本の農業制度は大きな変革期を迎えていますが、この変革期を乗り越えていくため、農協と行政がしっかりと連携し、担い手や集落営農団体等の育成に取り組み、価格低迷に対応できるような経営基盤の強化に取り組んでいきたいと考えております。また、合併により環境の異なる広大な農地からは、特色ある豊かな農産物がそれぞれの地域ではぐくまれております。中には、全国に誇れるような豊かな品質を保持しながら、表に出ていない作物もございます。これからは農産物の特産化、加工品の開発、さらには環境に配慮した栽培などの生産振興を図り、地域の特色を生かしたブランド化を推進することで、農業の経営安定化に取り組んでまいりたいと考えております。
これらの課題に対応するため、平成20年度から農業振興課内に新しく農政企画係を設置いたします。この係を政策立案のセクションとして機能させ、佐賀市の農業振興の方向性を早急に確立してまいりたいと考えております。
以上です。
◎小池邦春
農林水産部長
私への水田経営所得安定対策、米政策改革等の見直しが行われたが、見直しされたことに対する農家の反応等についての御質問、それと担い手農地集積高度化促進事業についての質問にお答えをしていきます。
まず、平成19年度に施行されました水田経営所得安定対策、米政策改革、農地・水・環境保全向上対策などの対策につきましては、大きな見直しがなされたところでございます。この見直しにつきましては、名称の変更や支払い期間の短縮などさまざまなものがございますが、最大の目的は見直し関連対策として、これまでの事業の実績と新制度における体系において、反収差や交付額などに乖離があり、これを補正するため、例えば小麦主産地緊急支援対策、また、地域水田農業活性化緊急対策などが講じられましたこと、それともう1つが、制度の内容が複雑であり、煩雑過ぎた申請事務などについて簡素化が図られたことでございます。
この見直しに対する農家の反応はどうであったかということでございますが、本年に入りまして、説明会を開催してきたところでございますので、意見の集約はできておりませんけれども、集落営農組織のリーダーの方や認定農家の方々からはいろいろな意見はございますけれども、幾らかの安堵感の声や簡素化されて事務が少し軽減されるという一定の評価の声は聞こえているような現状でございます。
済みません、1つ答弁漏れがございました。
担い手集積高度化事業についてお答えをいたします。
佐賀市において、この事業に取り組まれている組織数、面積と金額等について概略を申し上げます。
本庁管内としまして12組織、面積で492ヘクタール、金額で約6,660万円、諸富で6組織、面積で156ヘクタール、約2,340万円、それから、川副で12組織、362ヘクタール、約4,710万円、それから東与賀、5組織で230ヘクタール、約3,460万円、それから、久保田で11組織、322ヘクタール、約4,800万円、合計の46組織、面積で1,562ヘクタール、2億1,970万円程度になっております。
以上でございます。
◆西岡正博議員
それでは、一問一答に入ります。
まず初めに、教育委員会のほうにお聞きします。これまでの経緯、経過については、十分に説明いただきました。私が心配しているのは、委託事業において、委託業者と学校関係、栄養士さん、またそういったことに携わる人たちとの関係というんですか、どのようにあるのかなというのが心配です。というのは、月に1回とか、そういった定期的なミーティング等があっているのか、そういったことをまずお聞きします。
◎白木紀好 教育部長
学校給食におきます委託業者との打ち合わせでございますが、まず1つは、調理責任者と学校栄養職員は調理内容の事前打ち合わせにつきましては、まず1週間単位で打ち合わせと前日の打ち合わせを必ず行います。これは、献立のタイムスケジュールや衛生管理の確認などでございます。これを受けまして、委託業者の責任者が調理員への指導を行います。また、委託業者の責任者と私ども教育委員会の担当課とも必要に応じて打ち合わせを行っております。
◆西岡正博議員
話は前後しますけれども、行政改革において、こういった委託業者に移行してきたということですけれども、その前に、調理員さんともっと理解を深め、そういった方向に行けなかったのかなというふうな考えを持っていますけれども、そういったことはできなかったんですか。
◎白木紀好 教育部長
調理員さんとはもちろん交渉も行いましたけれども、そういった方向というのが、どちらの方向なのかちょっと私が理解できなかったんですが、当然、民間委託に関する検討委員会を開いて、調理員さんからも意見を聞き、何回も団体交渉を重ねてまいりました。その結果が退職不補充という形で、退職者が出て学校に調理員を配置できなくなった学校からやっていくということでございます。現在、もうそういう状態、定年退職等でそういう状態が発生したときには、調理員さんのほうと話し合いをしまして、どの学校をということで意見を聞いた上で実施をいたしております。
◆西岡正博議員
私の聞き方がちょっとおかしかったようですけれども、そこのところは私も理解は示すものの、どうしても学校現場に携わる、特に給食というのは、食といって、私は命をはぐくむものというふうに受けとめております。そういった中では、調理員さんと
子どもたちとの顔の見える出会いですか、そういったものを感じております。ですから、そう簡単に行政改革の中から進めていって、退職者が出て次は補充しないといって、そのようなことを考えて進めていいのかなというのは、そこに疑問を持つんですけれども、私自身は、この調理員さんと
子どもたちというのは、4月からスタートしますまなざし運動、それもひとつこの調理場から、給食室から起きているんじゃないかなというふうに思います。
私は、
子どもたちにかかわるようなそういったことをですね、仕事にしても、学校の教師にしても、これからの
子どもたちの育成を見るには、もっと子どもの視点に立って、給食に対しても目配りをしていいんじゃないかなというふうに思います。そこのところは、もうひとつ部長としての答弁をお願いします。
◎白木紀好 教育部長
もちろん、学校給食の現場というのは、食育、または教育の一環というふうにとらえてもいいかと思います。ですが、当然、学校栄養職員も食育を行いますし、委託校の調理員の方も積極的に学校行事等に参加をしていただいております。調理の先生ということで
子どもたちにも紹介をされておりますし、でき上がったものを各クラスまで運ぶ際も調理員の方が出ていってやっております。ですから、そういう意味では、直営と委託した学校とも全く調理員さんの対応には変わりはございませんので、そういう意味では、
子どもたちの交流というのは十分できているというふうに考えております。
◆西岡正博議員
私も、直接学校に行って
子どもたちの確認をとったわけではありませんけれども、それは部長の言葉を信じて、これから見守っていきたいというふうに思います。そこのちょっと手前で、まなざしのことを言いましたけれども、1つ紹介をしておきます。
久保田町において、このまなざし運動というのが、地域パトロール隊ができて動いております。そういったことがこれからもできるように、いかなる面から
子どもたちに目を配ることが大切かなと思っています。特に、食にかかわる学校給食の調理員さんたちもそうしておられると思いますので、ぜひこれからも教育現場を預かる人として、部長たちもその旨は伝えていただきたいなというふうに思います。
そこでですけれども、このことについては最後になりますが、今後も随時退職者が出た場合に補充しないで業者のほうに移行していくというふうに言われました。私は、調理員さんと委託業者、双方あってもいいのではないかなというふうに思います。そのことについて、部長どう思いますか。
◎白木紀好 教育部長
先ほど申しましたように、調理員の定年退職等に伴う欠員が出たときに順次行っていくということでございますが、現実には、今調理員さんで一番若い方でまだ30代の方もいらっしゃいます。ですから、仮に今までどおりやったとしても、まだまだ全部が民間委託校になるには30年近い年数がかかります。ですから、そういう意味では、まだ当分の間、直営と民間が混在した状態で進んでいくということでございます。
◆西岡正博議員
まだ先のことですので、私が見るにはほど遠いものを感じますけれども、そのところは今後を見守っていければなというふうに思います。
そこで、委託業者は現在何社ぐらい入っておられるのか、そして、業者は入札によって決めておられると思いますけれども、どのようにして決めておられるか、また、契約期間、そして契約期間内での会議等については何回ぐらい行っているのか、その点をお聞きします。
◎白木紀好 教育部長
今現在、4社の業者だと思います。来年度、20年度からもう1社ふえますので、5社になるかと思います。この業者を決定するときに、入札は行っておりません。安ければいいという形では行っておりません。それぞれの会社の衛生に関する考え方、人の配置のやり方、そういうものをプロポーザルという形ですべてお聞きをいたしております。その上で、最終的には決定をいたしております。
それから、契約内容、その他につきましては、プロポーザルの中で確認をとっておりますし、逆に学校側から、先ほど言いました学校行事等への参加については、プロポーザルの段階で業者のほうから参加をさせますということでの確認をとって行っておりますし、もし何かありましたときには、必ず私どもが業者のほうを呼んで話をするようにいたしております。
◆西岡正博議員
契約期間のことがちょっと入っていなかったと思いますけど、それと、この業者の方たちは県内の方ですか、それとも県外、双方あれば。
◎白木紀好 教育部長
失礼しました。契約については、基本的に3年間を前提に契約をいたしております。それから、業者については、最初の4社については、佐賀県内の業者ではございません。今回、あと1社プラスすることになっておりますが、この1社については、県内に営業所を持っております。
◆西岡正博議員
いずれにせよ、学校給食は
子どもたちにとっては学校教育の中で楽しい時間の一つというふうに思っております。ですから、そういった意味では、業者との密接な関係を持って、よりよい学校給食につないでいく。また、それに伴って保護者の安心、安全である配慮をお願いしたいというふうに思います。
以上でこの質問を終わります。
それでは、農業振興についての一問一答に入らせていただきます。
これも今回の定例会において数多くの議員から出ておりますし、数字のことについては、できるだけ避けていきますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
特に、市長の答弁の中にもありましたし、これからの佐賀市というものが広大な農地の中でつくられていきます。特に中山間地、三瀬村から富士町、そういったところでは農業観光的なクリ園やリンゴ園などがあります。私も十四、五年前に三瀬村の井手野地区に行ったことがあります。まだまだそのときには余り感じてもいなかったんですけれども、数人の仲間と一緒に、また親子連れで行ったもんですから、そのときに感動したものがありました。やはりこういうところでこういった農業がやれるんだなというのを、そしてまた、富士町の大串地区ではふうぞう祭り、レンゲソウ祭りがあっております。こういった、農業というのがただ生産するだけの農業じゃなくして、やはり市民との触れ合いを持った農業が行われております。これからの農業の大切さというものを強く感じたものです。
また、私は嘉瀬川の西のほうに、久保田町に住んでいる関係で、嘉瀬川は常に身近な用水として感じてきました。その三瀬村に行ったときに、ずっとそこから奥深く足を延ばしたところに、嘉瀬川の源流を見つけることができました。そのときの感動は、非常に熱く覚えております。それまで嘉瀬川の水に余り強く感じていなかったですけれども、今佐賀市と合併した限り、生活用水、多面的な大切な水と強く感じております。そういった平野に注ぐ嘉瀬川、筑後川、真ん中には巨勢川等もありますけれども、そういった水を生かした農業がこれまで先人たちによって培われてきております。
そうした中から、この3つの政策も生まれ、取り組もうとしておりますけれども、まだまだ問題、課題を残しております。まず、そういったことについての具体的な農業、品目等−−品目は別としましても、こういった農業というのを再度お聞かせ願えれば幸いと思います。
◎小池邦春
農林水産部長
今の御質問の趣旨は、いわゆる地域を生かした農業のあり方ということでとらえさせていただきますれば、やっぱり中山間地には中山間地に合った高冷地栽培、それから、平たんは食糧の、先日の答弁でも申し上げましたけれども、やっぱり平たん地に合う土地利用型、これをいかに集約していくか、そしてまた、複合としてこれから付加価値を高めていけるような現在の園芸作物、それにいわゆる加工品、こういうものを地形を利用したその土地に合った作物で、これからそういうものを取り組んでいく、やっぱり今までの1次産業のみならず、これに2次産業、3次産業まで加えたところでのいわゆる6次産業とよく言いますけれども、そういうものを見直していかなければいけないと思っております。
◆西岡正博議員
今、佐賀市におけるウエートは第3次産業が非常に大きいものですから、やはりそこを中心にしながら考えていくということは、私も理解をしておきます。
ちょっと前の整備計画についてですけれども、やはり先ほど言われますように、今回表彰を受けられました富士町の方、高冷地野菜をつくっておられます。そういった方たちの御意見というものを計画の中に織り込んでいくことは可能ですか。
◎小池邦春
農林水産部長
先ほど市長のほうで答弁申し上げましたように、まず、農振地域の整備計画、これはいわゆる土地基盤なり補助事業等をしていくための一つの制度的なものでございます。それとあわせまして、いわゆる生産振興ビジョンというものをつくっていかなければいけないと思っています。これは先ほど申し上げますように、各地域の特色なり、これまでの歴史を踏まえた中で、やっぱり形づくっていかなければいけないと。その地域に合ったものというのは、やっぱり地域の意見を十分反映していくということが基本になるかと思います。そういう意味での地域ビジョンというものに取りかかっていきたいと思っております。
○福井久男 議長
今、部長のほうから答えられました農業振興地域整備計画策定経費というものがありますので、これは議案に触れる部分があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆西岡正博議員
そのことについては、1項目めのことは避けて、次のことに入っていきたいと思います。
2項目めの水田経営所得安定対策、このことについて少しお聞きします。
この対策は、16、17、18年度がベースとなっております。特に佐賀南部は、18年度は台風による著しい減収、17年度はまずまずとしながらも、16年度は梅雨明けの降雨での生育不良の減収、この3年間のベースで今しておりますけれども、こういったことの見直しというのを下から吸い上げて、やはり上に訴えていく必要があると思いますけれども、いかがにお考えでしょうか。
◎小池邦春
農林水産部長
これまでの不作という部分で上に吸い上げて求めていくということでございますけれども、今回の補正対策には、そういうことが幾らか盛り込まれた部分と思います。ただ、やっぱり地域差があるものについては十分物を申していくということはしていきたいと思っております。
◆西岡正博議員
あとの問題と一緒になりますので、次へ行きます。
この対策に対して、5年後の法人化の要件が緩和されました。そのことによって、集落営農組織の維持、また後継者問題等についてはいかがお考えでしょうか。
◎小池邦春
農林水産部長
集落営農組織は、5年後までに法人化を目指すという要件がございましたが、今回それが緩和されたところでございます。佐賀市におきましては、水田経営所得安定対策に申請された集落営農組織数は、全体で119組織となっておりますが、組織の熟成度につきましては、かなり温度差がございます。これからの組織育成が大きな課題と考えております。
集落営農組織の育成につきましては、ただいま担い手育成総合支援協議会を核としまして、アクションサポート会議や集落営農塾を開催しまして、機械の整理計画や作業効率化などを図る一方、新規作物の導入など、県、農業者団体と連携して所得向上のために支援をしていきたいと思っております。法人化要件が緩和されはしましたけれども、所得向上という大きな目的は変わっておりません。
後継者の問題につきましても、認定農業者や集落営農組織、いわゆる担い手と呼ばれる方々をしっかりとした経営体へ押し上げていくということが、結果として後継者の育成につながるものと思っております。
◆西岡正博議員
5年後に法人化要件が緩和されたということで、非常に緩やかになって、少しは楽になったような気もします。しかしながら、集落によっては後継者等の問題は大きな課題として残っていると思います。緩和されたとはいえ、またいずれこれが来るのか来ないのかわかりませんけれども、こういったものが非常にあやふやの中で進めていては、集落の維持というのが非常に困難になってきます。
私自身は、集落の後継者等については余り心配はしておりません。いるいないは別として、これからの農業に集落維持、また担い手等についても、後継者はやはり農業の集落の中に仕事を携わる、ですから、農業者だけじゃなくして、農業以外からもできるのではないかなというふうに思っております。
また、失礼ですけれども、きょう両サイドにおられる部長さんたちも、いずれは退職されます。これまでは市民の負託にこたえようと一生懸命やってこられました。退職された後は、地域に帰り、やはり社会貢献をしてほしい。そこの中の農業というのも一つだと思います。このことはしっかりと伝えておきたいと私は思います。ですから、60歳からでも遅くないんです。20年やれます。そのうちに次の世帯、次の世帯が帰ってきます。新しく生まれるんです。そして、農業の家庭に生まれた後継者もそこの中で育っていきます。
というのは、農業にこれまでかかわらなかった人はやはり視点が違うんです。そういった視点をこれからの農業に生かさないことには、私はただ真っすぐ見ただけではだめだろうなというふうに思っております。そういったところで、後継者のことについてはよろしくお願いをしておきます。
それでは、次のほうに入ります。米政策大綱のことについてですけれども、これはまた前後しますけれども、特に緊急対策としてこれまで出されました。この数字的なことは、前の議員の質問でも出ておりますので、避けていきますけれども、私がこの政策について、今回佐賀県は大豆の作付に手を挙げてきました。そこのところが非常に温度差があったような気がします。今、米の価格にすれば1俵当たり1万2,000円程度、10俵とれたとして12万円、それから何かかにかを引いていけば、やはり10万円程度になります。特に今佐賀でつくっている米は、ヒノヒカリ、夢しずくです。今温暖化に強い品種も出ておりますけれども、この2品種は非常に高温に弱いです。ですから、開発が急がれているものの、まだ市場に出回るには佐賀県米としては遠いものがあります。
それにかわり、20年産作付の大豆に関しては、交付金、収量を含めれば12万円程度になります。そういった中で、どのように説明をされたのか、ＪＡが早かったのか、行政が早かったのかわかりませんが、一体となって農家への説明、これが非常に差があるように思いますけれども、そこのところはいかがでしょうか。
◎小池邦春
農林水産部長
農家への周知はどういうふうにやったかということでございますけれども、地域水田農業推進協議会ごとに生産組合長会議の開催や、幹事会の招集、それから臨時総会の開催など、地域協議会主導で行われてきております。各支所単位で説明内容に差が生じないよう、これにつきましては佐賀市水田農業推進連絡協議会、この事務局会議におきまして確認をしてきたところでございます。合併して広くなりました佐賀市の農業の形態は、中山間地から平野部に至るまでさまざまでございますので、各地域に見合った方法で行っているところでございます。
今回の事業説明会等のやり方などにつきましては、各地域に合った説明会を開催し、できる限りの周知は行ってきたと思っております。
◆西岡正博議員
地域協議会に任せていたということで、そこは理解します。本庁のトップとして、やはりそういった集約的なこと、そして、やはりそういった差があることを早くキャッチをして、やっぱり指示を出すべきじゃないでしょうか。そこの考えは。
◎小池邦春
農林水産部長
今、地域協議会に任せておいたというお話でございますけれども、地域協議会というのは、佐賀市、農政事務所、農協、それから普及センターなり農林事務所、それが全部入っての協議会でございます。その中で確認をしながら、一体となってやってきたということで、私どもはその一体となってやってきたという部分では一生懸命やったと思っております。
◆西岡正博議員
一生懸命やったということは理解をしておきます。
いずれにせよ、そういったことが、それぞれの支所ごとに差はあったということですけれども、いずれはというよりも、これが農家の所得につながるんです。ひいては、やっぱり市の財政なんですよ。かつて農業が非常にいい時代とは、今交付金に頼らざるを得ないような状態ですけれども、それぞれの所得が安定的に、また増すことによって活性化にもつながるんです。そういったことをぜひお酌み取りいただきたいというふうに思います。
また、私は大豆の作付とは逆行に、やはりこの広大な水田農地、これは先ほども言いましたように、培ってきた水田なんです。昭和30年代、その当時と比べれば、やはり今の時代というのは慌ただしくもあり、また非常に農家の経営にも支障を来している部分もあります。昭和40年代から生産調整が始まりました。その以前というのは、この農地はほとんどにと言っていいほど水田でありました。水稲ができていました。生産調整が始まって、約3割程度が減反になってきました。私たちが小さいとき、部長さんたちもそうでしょうけれども、梅雨どきから夏場にいくと、よく夕立があっておりました。
考えてみれば、私はこの生産調整によって夕立も少なくなったんではないかなと。それがやはり、ただこれだけの原因じゃないでしょうけれども、温暖化にも影響を及ぼす結果になっているんじゃないかなという部分もあります。やはりこの水田に水を張って米をつくることによって、そういった自然の恵み、環境、そういったことが私は日本の文化というふうにとらえております。そのようにして、水田全体に米がつくられるような、水稲の作付ができるような日々が来てほしいものです。そのことは、私の言葉として受けとめてください。
次に、農地・水・環境保全向上についてお聞きします。
このことについても、各支所に非常に温度差があったようですけれども、積極的にとらえてきたところ、また、そうでないところ、それにあわせて大きなエリアでもう少し考えられなかったのかなということです。そのことをお聞きします。
◎小池邦春
農林水産部長
農地・水・環境保全向上対策に係る取り組みでございますけれども、この事業の取り組み経過を交えて少し説明をさせていただきます。
本事業に関する佐賀県からの説明が各市町に対して行われましたのが、合併以前の18年9月末でございます。同年の11月末には採択希望地区を取りまとめ、県に報告しろという指導が行われたところでございます。
しかし、この時点では、佐賀県も本事業の制度について十分確定をしておらず、結果的に11月中旬に制度の内容の変更説明が行われまして、各市町でも地域に対する再説明会の必要が生じたわけでございます。非常に混乱した時期でございました。この時期は、旧佐賀市と南部3町との合併を次年度に控えた時期でございまして、地域への説明、参加呼びかけは、それぞれの市町ごとに行われましたけれども、各市町ともに限られた期間の中、各地域の生産組合や自治会などの各種団体を対象とした説明会を行っております。また、要望があれば各地域に出向き、直接住民の方に対する説明会を行い、10月、11月の2カ月間の全体で170回ぐらいの説明会を開催し、事業への参加を呼びかけてきたところでございます。
地域の方にとっても、説明を受けてから参加、不参加の意思決定までの期間が短く、参加に対する不安を持たれた地域もあったようですが、個別の問い合わせに対しましても、それぞれ事業の趣旨を説明し、参加を呼びかけてきたところでございます。最終的には、本事業への採択の受け付けは逐次延長されながら、平成19年8月まで行われたところでございます。その間も各地で説明会を行い、平成19年度の参加組織数と農振農用地に占める面積の割合は、旧佐賀市で96組織で、面積割合で51％、旧川副町で1組織で、面積割合は2％、旧東与賀町では15組織で71％、旧久保田町で9組織、26％となっております。佐賀市北部におきます中山間地域直接支払制度、それから、旧川副町におきます国営造成施設管理体制整備促進事業のような別の補助事業との関連で、本事業への参加を見送った地域もありました。
また、地域によっては入り作の農地が多いといった理由で本事業に参加しがたい条件の地区もあったようでございます。各地区同じような説明や呼びかけを行ってきたと思いますが、これら地域による条件の違いなども関連し、各地域の参加組織数に違いが出てきているものと思っております。
◆西岡正博議員
時間が迫ってきましたので、取り急ぎますけれども、この事業は、混住社会において地域と一緒にやっていく協働作業ということになります。これからの地域を守り、地域を活性化、地域での触れ合い、こういったことは非常に大切ではないかなと思います。きょうも出しましたけれども、まなざし運動、地域の
子どもたちとも一緒にやれる事業なんです。ですから、大切な部分ですから、これまで含めた事業も、国からおりてくるのも非常に遅いかもしれません。遅かったと思います。
しかし、下から吸い上げていく説明、そういったことは積極的になされたのかが少し疑問なんです。もっとやる方向で説明しないと、生産組合に対しても農家にしても、理解ができません。ですから、どうしますかじゃなくして、こういった事業でこのようにすればこうなりますよというぐらいしていかないと、こういった事業に関しては期間が足りません。そこのところはしっかり受けとめてください。
それと、こういった事業をするに当たって、保険はどのように推進されましたか。というのは、私の言う時間がもうなくなりますので、言ってしまいます。農地・水・環境保全向上対策、これに対してのこれだけの保険ができております。昨年10月ですか、これはＪＡ共済連が出しております。佐賀県内で今4件できているそうです。この市内でも1件、富士町で加入をされているそうです。この商品は、恐らくこれからＪＡさんも出してくると思いますけれども、やはり地域で一緒にやっていくんですから、もし、あってはいけないことなんですけれども、けがとか、何かつまずきとかがあったときには必ずこういったものが必要になってくるんです。そういった意味で、このことについてお聞きして終わります。
◎小池邦春
農林水産部長
この保険の問題につきましては、私どもも当初から一般の方が入るということで心配をしておりました。これはうちのほうからも共済連に相当問い合わせをしてきております。その当時にはないということでありましたけれども、できたということ、私もちょっと今まで知りませんでしたけれども、そういうものができていれば、これに皆さんが加入していただくように、また説明会等を通じて奨励をしていきたいと思っております。
以上です。
△散会
○福井久男 議長
本日の会議はこれで終了いたします。
本会議は3月17日午前10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後4時20分 散会...